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アリゾナ州の投票規則は合法 米最高裁、他州に影響も

日本経済新聞
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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    他州への影響が必至なので、極めて影響が大きい判決。保守系6判事は「合法」、リベラル系3人が反対で、選挙における州の独自性が認められる形(保守系判事は州の権限を重視する「州権主義」の傾向が顕著)。判決は審理の際の各判事のコメントから想定どおり。

    「指定の投票所以外で投じた票を無効」「家族ら以外の第三者が有権者の代わりに票を投票所に運ぶ行為」を犯罪とする判決で認められた2点は他州にも影響。後者は「ballot harvesting(投票の収穫)」と揶揄されており、人種マイノリティの投票所へのアクセス問題(自家用車の保有率などが低いなど)への対応措置という見方がある一方で、不正を指摘する声も出ていました。

    1965年公民権投票法で南部諸州の投票アクセスの状況について連邦政府が監視をすることを定められていたのですが、2013年の最高裁判決でこれを事実上撤廃。投票所の開閉に関する自由裁量権が州に与えられ、その後、アリゾナ州では投票所の数を大幅削減。アリゾナの大きさを考えると、「車で30分も40分もかけて投票」というのが現実となっています。これが「指定の投票所以外での投票」「票を投票所に運ぶ行為」の背景。

    16年にトランプが勝利したアリゾナ州は昨年の大統領選挙でわずか0.6%でバイデン勝利という大接戦州。来年の中間選挙の状況も変わってくるかもしれません。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    米国南部に住んだことがあるので広さを知らないわけではないですが、殆どの場合、たぶん、投票所に行く交通の便が無いわけではありません。「指定の投票所以外で投じた票」、「家族ら以外の第三者が有権者の代わりに投票所に運んだ票」というのは、よほど厳格な手順を踏んで本人の意思によるものであることが保証されない限り、日本でも認められないんじゃないのかな・・・ バレット氏が連邦最高裁判事に入って保守色が一段と強くなった感はありますが、保守派が優勢な最高裁でトランプ大統領の意に沿わないリベラルな判決が相次いだことも事実です。「保守派判事6人が判断を支持、リベラル派判事3人が反対」と聞くと極めて政治的な判断に見えますが、そうとばかりも言えないように感じないでもありません (・・;


  • 秋葉原にある某ITサービス会社 リーダー(主任)

    自分には逆立ちしてもダメなものにしか見えないので厳格運用で良いと思いますが、、、
    ----------
    有権者が指定の投票所以外で投じた票を無効とする州法と、家族ら以外の第三者が有権者の代わりに票を投票所に運ぶ行為を犯罪とした州法


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