デジタル課税、23年実施で合意 最低法人税15％以上、OECD
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今般の国際課税の議論を先導したのは、OECDのInclusive Framework on BEPS（税源浸食利益移転に関する包摂的枠組み）。いわゆる「タックスヘイブン」を含む139カ国・地域が加盟する。2016年に設立され、以来低税率国も巻き込んで国際協調で税制の議論を進めてきた。
低税率国も含む130カ国・地域で合意ができたということは、実効性が高い。また、2023年の早期実施というのも、これまで議論を丁寧に積み重ねてきた結果といえるだろう。
法人課税、大枠で国際合意 130カ国・地域
https://newspicks.com/news/5982246
ただ、139カ国・地域中130カ国・地域が合意したということは、９カ国・地域はまだ同意していない。上記記事には詳細に記されていないが、バルバドス、エストニア、ハンガリー、アイルランド、ケニア、ナイジェリア、ペルー、 セントビンセント・グレナディーン、スリランカは、まだ合意していないという。
OECD: 130 countries back 15% minimum global corporate tax rate
https://www.caymancompass.com/2021/07/01/oecd-130-countries-back-15-minimum-global-corporate-tax-rate/
やはり、アイルランドやハンガリーはまだ合意していないようだ。大枠合意できましたね。
23年目標というのはかなり早いケジュール感ですね。
過去のOECDを見ていても実施まで数年から10年かかることが多かったですから、それを考えるととんでもないスピードで進んでいます。
それだけ自国の資産が低税率国への流れている危機感があると言うことですよね。
租税条約の締結だけではなく国内税制の改正についても、ポイントにあげられています。租税条約の締結には一定の時間がかかりますから、国内の法律改正を進めていくのでしょう。
改正として考えられるのは、
例えば国内法の改正で、源泉課税のような形態で、GAFAのサービス利用事業者が支払時に一定の源泉徴収を行い納税してもらう方法です。
そして国内に法人又は支店がある場合には、申告時に実際の利益率により調整できるようにするなどし、国内に拠点がない場合は源泉課税で終了とするなどが考えられます。
さてどのような手段での課税になるか、気になります。恒久的施設の有無に拘らず事業で利益を上げた国が課税することで年間１０００億ドル（１１兆園）が再配分され、１５％の最低法人税率の設定で年間１５００億ドル（１６兆５千億園）の増収になるとのこと。
https://www.oecd.org/newsroom/130-countries-and-jurisdictions-join-bold-new-framework-for-international-tax-reform.htm
中国、インド、ロシアを含む１３０か国が合意したのは画期的ですが、アイルランドなど低税率国は最低法人税率を留保しており、アイルランドは合意を大枠で支持するものの１５％の合意に参加する立場にないとしています。
インフラ投資等の財源確保を狙った米国の法人税率引き上げが米国企業を不利にしないよう国際的な最低税率を主導した米国のイエレン財務長官は、低税率は新規事業を引き付けるのに失敗したばかりでなく、インフラ、投資、パンデミックの克服など重要な投資への資金を奪った、経済外交の歴史的な日だ、と手放しで歓迎していますが、米国が世界を主導することを快く思っていないであろう中国等が合意するふりをしつつ特区等の低税率を実質的に維持して優位性を相対的に高め、アイルランド等の低税率国も最低法人税率に参加しなければ実効性がどこまで担保されるものなのか・・・ 実施計画が固まる１０月まで、紆余曲折がありそうに感じないでもありません (^^;
