仏当局、ユニクロなど捜査 新疆強制労働で利益と告発
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サスティナビリティの捉え方では、環境問題がフォーカスされがちですが、社会の健全性（個人の尊厳やwell-being）も重要なポイントだと思っています。
本件をきっかけに、バリューチェーンの川上で、何が起こっているのか、把握するのは困難かと思いますが、それでもそれを行うのが、まさに企業としての「Responsibility」なんだと思います。
とはいえ、これを人手で行うのは大変です。総務省のレポートでも、このままでは2030年までのSDGs達成目標は50%程度しか実現出来ず、テクノロジーを活用することで100%に達成出来る可能性がある、と示されています。
IBMでは、2年前からブロックチェーンを活用した鉱物資源（特にコバルト鉱石の６割はコンゴ民主共和国で採掘されており、そのうちの約２割は、倫理的に正しく生産されているかを立証できない小規模な採掘所で採掘されていると言われている）の責任ある調達を実現するためのプラットフォームを推進しています。
こういったテクノロジーをSocial Goodのために活用することを、GoodTechとして目指しているのですが、まさにテクノロジーが実現すべき目的の1つだと思っています。
注目のコメント
この強制労働が行われているとされるのは、「centres de formation professionnelle（職業訓練センター）」という名がついた施設だ。つまり、技能実習という名目で、労働条件や賃金が守られないという事態が起きているのである。中国だけだろうか…？。中国政府当局は、ウイグル人からイスラム原理主義や分離独立主義を遠ざけるためにも、このセンターが必要だと主張している。
捜査を受けているのは、ユニクロ有するファストリのほか、ZARAを擁するスペイン・インディテックス、米スケッチャーズ、仏SMCPグループの計4社とのこと。人権NGOからの提訴を受けての当局の動き。
EU人権デューデリジェンス法かフランスCorporate Duty of Vigilance Law（企業の警戒義務法）が根拠となっている様子。
日本にいるかぎり感じにくいですが、グローバルESGアジェンダのうちSやGについては「人権」がもっとも関心の高い領域になっています。フランス語の記事ベースで補足します。
対象となっているのはユニクロ・フランス、Inditexグループ（Zara, Bershka, Massimo Duti）、SMCPグループ（ Sandro, Maje, de Fursac）、スニーカーのSketchersで「人道に対する罪の隠匿」について仏司法当局に訴えられ、6月末から操作が開始されています。。同4社は、新疆のウイグルの強制労働によって利益を上げていた（搾取していた）とされます。
既に4月9日にSherpaやEuropean Uyghur Instituteなどの団体および中国当局による収容経験を有するウイグル人（個人）によって告訴はなされており、仏検事局の対テロ部門が担当します。背景には、2020年3月にオーストラリアのNGO（ASPI）が公表した、ウイグルが生産する商用衣料品や靴は強制労働によるものだと指摘するレポートがあるとされます。
報道は、新疆ウイグル自治区における「ジェノサイド」を米国などが指摘している点や、同地域の綿の使用を避けたり強制労働に関する懸念を表明したりしたNikeやH&Mなどが中国におけるボイコット運動の対象となったばかりであることにも触れています。
フランス国内で行われた罪（→属地主義）でなくても、人道に関係するもはこのように国境を超えて捜査・場合によって刑事罰を与えられるのが、すごいところです。
ムスリムとは依然として微妙な緊張感系を有しながらも、人権や環境に敏感なフランス人消費者の心理にも大きく影響する出来事かと思います。
