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今回は普段法務担当ではないビジネスの現場の方々、あるいは役員の方々に、日常のオペレーションや意思決定において持っておくべき視点を提供させていただきました。契約は、法務部が「リスク、リスク」と口うるさく言うものではなく、ビジネスサイドが実現したい結果を可能な限り言語化し、価値を最大化するものです。法務をコストセンターではなくプロフィットセンターとしてぜひ活用してください。
そして、次回以降はいよいよ「攻めの法務」のお話に入ります。「これはグレーですね」という回答で終わらさず、「グレーゾーンですが、こちらのスキームで行くと法の趣旨には反しません。アクセル全開でいきましょう」という設計をどう行うべきか。ご期待ください。
追記:「シェアード法務部」という用語がピックコメントにあったため追記で反応させていただきました。
私が所属している法律事務所ZeLoもそうですが、スタートアップをクライアントに持つ法律事務所は、「日常の法務部丸投げして良いですよ」というパッケージプランを持つところが増えてきました。これは、ベテランの法務人材がスタートアップの採用市場に現れにくく、あるいは採用しづらいため、会社が大きくなるまでは法務機能をアウトソースしてしまう考え方です。リーガルテックの隆盛と共にそういったサービスが日本でも発展し始めています。弊所もクライアントの皆様と同じSlackやChatworkに入り、契約書レビューやストックオプション周りの手続き、登記手続や知財管理までまるっと受けているが多いですが、やはりそれだけニーズがあるのだと実感します。
日本にはなかなかM&A巧者と言われる企業が存在しません。それは、しっかりした準備やプロセスを経た上で成功や失敗を繰り返すという経験が大きく左右するからです。
大企業とスタートアップの連携に限らず、スタートアップと投資家との関係にも同様の問題が見て取れます。情報の非対称性は主に経験の非対称性からきます。スタートアップにとっては戦略的資本業務提携は大型の資金調達は、多くのケースは初めてであることが多い。その1度目の失敗が大きくその後の成長に影響を及ぼしていまう。
一方で、大企業にとって資本業務提携ははじめでであるケースは稀です。一定の資本業務提携の経験と人材を有しています。
これを埋めていくのはスタートアップのシードやアーリフェーズの資金調達の搾取問題と同様に簡単なことではなく、やるべきことは3つあります。
1)本稿でも触れているように雛形の準備・普及
2)スタートアップ側の経験値をエコシステムの経験値として蓄積
3)資本業務提携やM&A、企業法務で経験を有した人材を登用
離婚、つまり関係解消の際のことも触れられています。大手企業同士の業務提携でも解消にかかるエネルギーは甚大です。もっとも面倒だと言われているのが、以前日本企業でも大ブームとなったジョイントベンチャーです。この解消にかかるカロリーは半端なく、一度でも経験するともう嫌だと思うレベルです。
スタートアップが大企業との連携の解消をするのは実質無理だと考えた方が良い。なぜならば、大企業側がなんらかのコミットメントをしているケースが極めて稀であり、大企業側にその解消のインセンティブが全くないからです。
だからこそ、離婚が不可能な結婚と考えて、大企業とスタートアップの連携をそれぐらい慎重に考えるべきです。しかし、大企業との連携が事業推進を一気に引き上げることもあるのも事実。だからこそ悩ましいのですが、私も常々大企業との連携については極めて慎重に考え、将来の選択肢を狭めないよう慎重に経営判断をご一緒するようにしています。
投資銀行時代は本当に毎回ケンカだったので、目を凝らしていたものですが、今は全ての契約書に目を通すわけにもいかず、口酸っぱく言ってきたことが社内に浸透していて事前に気付けて良かったなと感じた出来事でした。
悪意があるかはともかく、手元にある自分たちの最新版と比較をするという基本動作を忘れてはいけません。
そういう意味では、紙にされると比較作業に著しくコストかかるので、PDFで電子署名するのが一番いいなと思う次第です。
なんとなくヒトを信頼してはいけません。
キチンと書類に落とす。結婚という取引だって書類に落とす時代ですから、ビジネスでなんとなくはもってのほかですよね。
それと同様に政府のモデル契約書も信頼してはいけません。そのくらいのキガイで扱わなければ、政府のお節介も単に余計なお世話で終わってしまいますね。
しかし、主張すべき権利はしっかり守ことが大切です。それが原因で提携がなくなるということは、まずありません。もしそうなったとしても、それは縁がなかったということで諦めましょう。最後に泣くのは自分ですから。
・無茶な権利を当然の事のように主張してくる企業
・何も確認せずに安易にOKしてしまう大学研究者
を多く目にしてきました。
なので、自分が産学連携を始めるときには「取らぬ狸の話ではありますが」と、知財やライセンスについてしつこくご説明し、ご理解いただけた場合のみ契約に進むようにしています。
契約書のやりとりを多くしていると、相手企業の法務のキャラクターもはっきりと見えてきます。
同時に、提携の際に期待する成果を言語化するのは、その事業の担当者の仕事。
ここができていないケースも多そうです。
「企業連携を成功させるための戦略法務の役割は、双方の企業連携の目的と役割を確認し、可能な限り言語化することです」
「契約が力を発揮するのは双方の関係が破綻に向かっている場合です。つまり、企業連携に関する契約を締結することは、夫婦が離婚をする際の財産分与を巡る合意書も先に作成していることと同様であり、悲観的なシナリオを想定して臨むべきなのです」
より大事なことは、大企業側がスタートアップと一緒にやっていくコミットメントを社内で徹底させることだと思います。経営陣は自社ではやりきれないので戦略的にスタートアップと一緒にやろうという意志があっても、法務の現場では今まで通りのポリシーや考え方で進めることがあり、結果、いい座組にならない、もしくは、方向性の確認に時間がとられます。win-winの関係になれれば両社のコミットも高くなるので、はじめにプロジェクトの戦略性を共有し合うと法務チームも動きやすくなると思います。
正鵠を得た指摘です。
多くの契約書の最後に、「…双方が誠意をもって話し合うこととする」というバカバカしい条項が入っていますよね。
おそらく、日本独特の「仲良し条項」なのでしょうが、これが功を奏したケースを私は一度も見たことがありません。
私自身が契約書を作成する時には、今まで一度も入れたことがありませんでした。
本記事で書かれているように経産省がモデルケースを公表しているのは、とても素晴らしいことだと思います。
ただ、業種業態にもよりますが、大企業のムリを小規模な会社が飲まされるケースは後を経ちません。
大企業の資金力とブランド力、業界でのネットワークによって「江戸の仇を長崎でとられる」ことを恐れる中小企業が多いのです。
「しゃーねー、長いものには巻かれろ」と諦めてしまう経営者が多く、相談を受けた弁護士としては忸怩たる思いをします。
個人的にも本当にめちゃくちゃな提示を経験した事があります。しかし、それがめちゃくちゃかさえ最初はわかりません。大手側がこれが当たり前ですよっていう姿勢できたので。
しかしタームシートを用いてしっかりと進めていく事は正直聞いた事がありません。勿論きちんとこの辺りもされてる起業家もいらっしゃるとは思うのですが…。
経産省が示した「モデル契約書」
・秘密保持契約
・PoC契約
・共同研究契約
・ライセンス契約