消費税収が20年度に初の20兆円超、法人・所得抜きトップに＝政府筋
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国際的な競争の中で、法人税や所得税率を上げることは優秀な企業や人材が日本から海外へ流出してしまう可能性があるので難しいですが、消費税は逆進性（収入が高い人ほど所得に対する税負担割合が低く、収入が低い人ほど所得に対する税負担割合が高くなる）のある税目で、低所得者に優しくない税金であることが課題です。
その課題を解決するための一つが軽減税率ですが、原則10%に対して軽減税率8%と大差なく、新聞がその対象となっているのは個人的に疑問です。政党間の都合で無駄に難しくなってしまったのが今の消費税で事務コストは増えるし、もっとシンプルに改正すべきだと思います。
イギリスの場合だとVATの税率は標準税率は20%、軽減税率5%、0%および非課税に分かれます。レストランでの食事は20%、スーパーで買った食料品は0%、家庭用燃料・電力は5%など。０％や軽減税率適用のものが多く課税ベースの狭さが問題になっています。
シンガポールの場合は国内消費は7%（9%に増税予定）と非課税で軽減税率はありません。シンガポール国民や永住権保有者は、所得に応じて医療費補助が変わったり（例えばシンガポール人の入院費は、世帯一人当たりの月収707ドル以下だと70%を政府負担、月収3000ドル超だと10%のみを政府負担等）、補助金などで逆進性の解消が図られています。
各国問題が無いわけではありませんが、日本の消費税は1987年の売上税法案から紆余曲折あり複雑になり過ぎていると思います。
手元の会計ソフトウェアの消費税税区分はシンガポール22種類、日本は73種類でした。もっとシンプルでわかりやすい仕組みに変えてほしいです。
注目のコメント
消費税がこの国の税収の柱の一つになったこと自体は財政の観点からは喜ぶべきことですが、同時にリーマンショックを上回る経済への打撃が重なった2020年度に税収が伸びていることを考えると、とりすぎという見方が出てきても不思議ではありません。経済対策の観点からは何らかの軽減措置が検討されるべきだったのかもしれません。
法人税は二重課税だと思っているのと、経費が一定認められてしまうので、消費税がもっとも補足しやすく、フェアな徴税だと考えている派です。
個人で使っても、法人の経費にしても消費税なら課税されるので。
その上で、格差是正には所得税の累進カーブを上げるよりは、相続税の累進を上げる方がいいのではと思う。
所得税の累進カーブ上げると個人に所得をつけなくなるだけなので。
あとは、家族が続くことの議論をどうするかですね。
相続できないなら、介護しないとかの社会問題も起こりそう、、、
国家の徴税は古今東西、難しい課題ですよね。
