消費税収が20年度に初の20兆円超、法人・所得抜きトップに＝政府筋
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2020年度は、わが国の税収構造も、いよいよ所得課税から消費課税へのシフトが本格化することを象徴する年度となった。コロナ収束後に経済が正常化すれば、税収はさらに消費課税へシフトすることになろう。
配当の二重課税や貯蓄の二重課税という、所得課税（所得税と法人税）に悪しき性質を弱めるためには、消費課税へのシフトが不可欠である。欧州諸国は先んじてこうした税収構造に改めていた。所得課税よりも消費課税の方が、経済成長には親和的だからである。
もちろん、所得再分配機能（所得格差是正）は、個人所得課税にしかできないから、その部分での個人所得課税の役割は、今後も必要とされるものである。
注目のコメント
消費税がこの国の税収の柱の一つになったこと自体は財政の観点からは喜ぶべきことですが、同時にリーマンショックを上回る経済への打撃が重なった2020年度に税収が伸びていることを考えると、とりすぎという見方が出てきても不思議ではありません。経済対策の観点からは何らかの軽減措置が検討されるべきだったのかもしれません。
法人税は二重課税だと思っているのと、経費が一定認められてしまうので、消費税がもっとも補足しやすく、フェアな徴税だと考えている派です。
個人で使っても、法人の経費にしても消費税なら課税されるので。
その上で、格差是正には所得税の累進カーブを上げるよりは、相続税の累進を上げる方がいいのではと思う。
所得税の累進カーブ上げると個人に所得をつけなくなるだけなので。
あとは、家族が続くことの議論をどうするかですね。
相続できないなら、介護しないとかの社会問題も起こりそう、、、
国家の徴税は古今東西、難しい課題ですよね。
