法人税 最低税率導入で大枠合意できるか きょうオンライン会合

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年07月01日

  国としての税率は１５％超ながら特区等で低税率を活用して企業を育て呼び込む中国や低税率国と、自国の法人税率を引き上げるため最低法人税率を例外なく国際的に引き上げて自国企業の競争力を守りたい米国が鋭く対立していると報じられて来ましたが、果たしてすんなり合意できるものなのか　（・・?
  中国を含むG20が途上国債務の返済猶予で合意した際、途上国債務の過半を占め融資実態も詳らかにしない中国が政府１００パーセント出資の中国国家発展銀行の債権を民間銀行のものと主張して対象から外し、回収で有利な地位を占めたことがありました。仮に合意してもそうしたことが起きるなら、米国をはじめとする高税率国の企業が中国等との競争で不利な立場に置かれる可能性が残ります。米中の覇権争いにも影響するだけに、行方から目が離せません　（＠＠。
• 藤岡 頼光

  QQEnglish 代表取締役

  ・2021年07月01日

  こういう国際的な協調はかならず抜け穴を探して抜け駆けするところが出てきます。結局アメリカが得するルールなので合意できてもちゃんと機能するか疑問です。
• 福田 捷太郎

  SF Consulting NY LLC President & CEO

  ・2021年07月01日

  米国のバイデン増税案によれば（GreenBook参照）、低税率国に属するグループ会社への支払は損金不算入となる恐ろしい案が出ている（＝通称SHIELD, Stopping Harmful Inversions and Ending Low-Tax Developments )。
  更にはグループ会社に低税率国に居住する法人があるだけで、一部控除が損金不算入となるケースもある。
  米国政府は、明らかに低税率国（あるいは低税率国に会社をおくグループ会社）へ制裁を強めている攻勢が、本土の税制改革からでも明らかである。