米政府、秘密指令乱用し国民データを収集=マイクロソフト幹部
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捜査機関が文書や通話の内容を収集するためには、事前に対象者に裁判所の令状を示して、公正性や透明性を確保することが大原則です。しかし、データが多くのクラウドに保存されることに伴い、情報収集の通知はクラウド事業者のみに行い、捜査対象者(ユーザー)には秘密にする手続(secrecy order)が濫発されていることが問題とされています。
本来、こうした手続の濫発を防ぐのは裁判所ですが、その裁判所での審査が形骸化しているとのこと。たしかにテロ対策等において捜査対象者にデータ収集通知をすべきでない場面もありますが、政治的対立者やジャーナリスト等のメールや通話を、政府が本人の知らないところで傍受できるとすれば、政府のアカウンタビリティや透明性を著しく欠くものであり、民主主義への脅威ともなり得ます。国の役割、企業の役割、国と企業の関係性は、資金力やデータ量で企業が国を凌駕していてきている近年、この傾向はますます強まる中で、見直しや広域な議論が必要になります。
ただ、その議論をする主体が原則国であるため、どのようにこの議論を正しい方向に導いていくのかは、企業側に関わる身としてもすごく重要なテーアだと思います。