米巨大IT規制 難路に

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注目のコメント

• 工藤 郁子

  大阪大学社会技術共創研究センター 招聘教員

  ・2021年06月30日

  従来の競争法では規制できないのであれば、法を変えるべきとの声が高まることは必至です。
  記事中でも「現行の反トラスト法の枠組みがデジタル時代に十分に対応できていない実態が浮かび上がり、米議会で進む法改正の議論を勢いづかせるのも確実な情勢」とされています。
  例えば、エイミー・クロブシャー上院議員（民主党）は、反トラスト法の限界を指摘する投稿をしています。
  https://twitter.com/amyklobuchar/status/1409640024937680900
  
  Facebookによる Instagram（2012年）と Whatsapp（2014年）の買収は、将来的な競争相手を市場から排除する行為であったとして、当時のFTC（米連邦取引委員会）の判断を批判する議論は続いていました。
  
  今般、FTC委員長に、Big Tech規制派のリナ・カーン氏が指名されたこともあり、今後の競争政策動向に注視が必要です。　
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EIR0V10C21A6000000/