英、24年に石炭発電全廃へ COP26見据え、1年前倒し
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まだ日本では、よりCO2排出の少ない火力発電など『低炭素社会』の枠組みで話をしている人が多いけど、世界は明らかに『脱炭素社会』に向かっていることを、真正面から分かっておかないと世界からどんどん取り残されている。
化石燃料産業からのダイベストメントなど、欧米各国ではこの問題に対しては非常にシビアな社会的要求が市民から企業に突きつけられており、この流れは疑う余地なし。
ハイブリッドカーからEVへの移行もその象徴。明らかに、低炭素での競争は終わって、脱炭素にゲームチェンジしている。英国はこれまでにもたびたび「石炭からの発電量ゼロ」の状況を作り出すことに成功しており、その期間は最近になるにつれ長期化してきました。同国の電力構成は、天然ガス・再エネ・原子力が既に主流となり、石炭火力についてはなくてもよいと自信を持っていえる状況となったのでしょう。
今年5月に開かれたG7気候・環境大臣会合で、英国は事前に「石炭火力発電 期限付き全廃」を合意文書に盛り込むことを各国に提案していました。
結局コミュニケに全廃までは盛り込まれておらず表現は柔らかくなっていますが、11月のグラスゴーCOP26で再度、自国の先進性を見せたうえで各国へプレッシャーをかけると思われます。http://www.env.go.jp/press/files/jp/116310.pdf世界で最初に産業革命を成し遂げた英国は、この秋に自国で開催するCOP26を石炭に終止符を打つ象徴的な場と位置づけています。具体的には各国に石炭火力の全廃時期をはっきり示すよう強く迫ってくるでしょう。英国内では昨年夏に、石炭火力なしで国内の電力を供給した実績もあり、全廃時期の1年目倒しはパフォーマンス的な要素が大きいと言えそう。風力中心に再エネ導入は加速していますが、気候政策上では石炭の代替としてガス火力が増えている点が課題。
