デジタル課税・法人最低税率、２３年導入でＯＥＣＤ調整…独自課税に歯止め
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デジタル課税など国際課税の第１の柱（Pillar 1、国家間の利益配分ルールの見直し）は、マルチ（多国間）の租税条約が必要となる部分だから、国際的に合意しておかなければならない。今年度中に租税条約が締結出来れば、各国の批准手続きを経て発効するのが２０２３年頃ということだろう。租税条約が発効すれば、その課税ルールは国内法よりも優先されることになる。
他方、最低法人税率をはじめとする国際課税の第２の柱（Pillar 2、税源浸食への対抗措置）は、国際的な租税条約（の改正）はなくてもよい部分で、外国子会社(CFC)合算税制など各国の個別税法の改正で対応すればよい。だから、「少なくとも15％」として合意できなくても、最低法人税率に関する国際的な相場観がコンセンサスとして形成できれば、それはそれで「合意」したも同然といえるだろう。
注目のコメント
若干不明な点のある記事と感じます。
OECDの加盟国は40にも満たず、OECDでも正式に合意できていないものを、今すぐ「139か国」で合意するという「合意」とは何なのだろう？というのが第一印象でした。
（OECDはしばしば「先進国クラブ」と揶揄されるように、OECDの言う事を新興国・途上国がそのまま聞いてくれる訳でもありませんし。）
とはいえ、国際的に活動するデジタル企業の課税問題が、今や世界の政策課題であることは確かですし、税制は、OECDが調停役としてある程度の影響力を持ち続けている分野と思います。OECD租税委は財務省の浅川さんが長らく議長を務めてこられ、日本の顔が認知されている貴重な分野と思いますので、日本も積極的に議論に貢献して頂きたいと思います。デジタル課税とタックスヘイブン問題が前進。ただ法人税最低税率は引き続き日米一般より低いため、十分ではなさそうです。また、デジタル課税がOECD諸国やGAFAM念頭ですと中国は対象から外れてしまいます。数年内に中国は高所得国に移行する見込みですし、BATHなども同様にデジタル課税措置対象にされていくべきでしょう。そういえば、やや違った抜け道ですがzoomはストックオプションを通じて2021年連邦法人税ゼロでした。こちらも詰めていく必要がありそうです。
