デジタルユーロ、推進しなければ通貨主権リスク＝仏中銀総裁
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昨晩開催された会合をliveで聴講しましたが、ビルロワドガロー総裁が、concluding remarkの殆どを使って、デジタルユーロの方向性について述べたことは予想外でした(日本時間で午前1時前でしたが、思わず目が覚めました）。
総裁は、why、how、whenについて考えを示しました。
whyについては、cashless決済の拡大に対する中央銀行マネーの必要性、stable coinの台頭に対する金融システム安定や金融政策の効果の維持、デジタル人民元の普及に対する国際通貨としての地位の維持、の三点を挙げました。
howの面では、wholesaleとretailを一体で整備する本来の意味でのgeneral purposeの意義を強調したほか、クロスボーダーへの早期展開に前向きな姿勢を示した点が注目されます。
ただし、銀行預金への影響に関しては、記事が引用したようにフィクションと切り捨てましたが、総裁が対応策として示したマイナスの付利と残高制限で十分かという疑問は残ります。
whenの面では、5月下旬のECBのパネッタ理事による欧州議会での講演と概ね同じでしたが、いずれにせよ7月に方針を示した後、2023年までにスキームを検討し、その後に本格的な実験に入るとの考えを示しました。
このように今回の講演自体が、ECBが来月公表する方針の骨子を先取りした可能性が高いように見えますが、いずれにせよ次回の理事会の結果が大変注目されます。銀行の預金が減ることはそちら側にいる人にはネガティブかもしれませんが、実際のところ、技術の進歩によって多くの取引は銀行を介さないでできるし、銀行の既得権益化しているような取引の仕組みをオープンにすることで、新しいビジネスを産むことができる。
貨幣はやがて全てデジタル化され、世界共通となり、流動性が激増する。結果として現金の価値はますます下がるとのこと‥。
他人より早く貯金信仰を捨ててお金を貯めずに様々な体験に投資することが今後の成功の鍵なりそう。
