携帯新プラン移行は１５７０万契約 年間４３００億円の国民負担軽減か

コメント

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2021年06月29日

  昨年12月に始まった、総務省、公正取引委員会、消費者庁による携帯料金低廉化の波は、4300億円の家計負担軽減に繋がったというニュースです。
  
  確かに、今年に入ってからの携帯料金の値下げは大きなものでした。MNOがプランやサブブランドによっては、MVNOと変わらない価格帯となり、MVNOが追従してさらにもう一段の値下げをせざるを得なくなりました。
  
  料金値下げによる家計負担軽減は1ユーザとしては喜ばしい話で、私もMNPして、恩恵を受けました。
  
  他方、囲い込みができなくなる事による端末の割引施策等がなくなった事により、国内メーカーの端末の競争力が落ちたり、今後の次世代通信企画への研究開発費の減少が懸念されます。
  
  携帯電話はインフラですから、日本としてどうやって競争力を維持していくのかという観点も持って業界を指導いただけると良いですね。
• 木村 康行

  事業会社 経営企画担当(M&A/事業開発/IR)

  ・2021年06月29日

  20年来ドコモを使っていたけど、ついにUQに変えました。家族で総額月4000円になり、一気に安くなりました。一方でドコモはこれだけ長い間使ったのに、2年縛りの違約金は取るわ、解約手続に電話で長時間待たされるわ、ファミリー設定の解約でたらい回しにされるわと対応が本当に最悪でした。ちょっとブランドに胡座をかいてはいませんかね。
• 堂下 葉

  日本AMサービス 代表

  ・2021年06月29日

  企業にばかり求めないで
  
  政府も何かしらの還元を国民に行えば良いのに
  
  10年勤続で所得税50万円還付
  
  医療費が10年間一定の金額なら健康給付金10万円
  
  子供一人を成人にしたら子育返礼金15万円
  
  こうした発言をすると
  
  財源は？
  
  なんて笑われると思うけど
  
  今の社会福祉の制度って使わな損なんていう
  
  発想の様に思うから
  
  皆が少し仕事に対して
  
  健康に対して
  
  子育てに関して気にすれば
  
  そこで残る予算もあるのだと思う