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昨年12月に始まった、総務省、公正取引委員会、消費者庁による携帯料金低廉化の波は、4300億円の家計負担軽減に繋がったというニュースです。

確かに、今年に入ってからの携帯料金の値下げは大きなものでした。MNOがプランやサブブランドによっては、MVNOと変わらない価格帯となり、MVNOが追従してさらにもう一段の値下げをせざるを得なくなりました。

料金値下げによる家計負担軽減は1ユーザとしては喜ばしい話で、私もMNPして、恩恵を受けました。

他方、囲い込みができなくなる事による端末の割引施策等がなくなった事により、国内メーカーの端末の競争力が落ちたり、今後の次世代通信企画への研究開発費の減少が懸念されます。

携帯電話はインフラですから、日本としてどうやって競争力を維持していくのかという観点も持って業界を指導いただけると良いですね。
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政府は、雇用を増やし、税金を安くるために日々努力する。そのため、公平な立場でルールを作っていくことが重要。
年間4300億円軽減といっても、携帯ショップの雇用に使われている費用であれば、その人たちの所得が減るわけですから、果たして日本経済としてよかったのかもう少し分析するべきでしょうね。
首相肝いりの携帯料金の低廉化。
今年2月以降に携帯各社が出した新料金プランに乗り換えた契約は「5月末の時点で、1570万契約に上るということです。個人の契約のおよそ1割に相当」しているそうです
これは良いこと。通信制限しないかどうかが少し心配だったので、まだ乗り換えて無いですが。疑いが晴れたら乗り換えようかなとは思う。
見直そうかな