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経済安保強化へ供給網構築 通商白書、調達先分散も

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    国内の生産基盤を強化することは、経済安保を離れても、日本を成長させるために重要です。そういう意味では、大いに頑張って進めて欲しいと思います。
    とはいえ製造業だけで日本の総人口に迫る1億人を擁するに至った中国の産業集積は強大で、材料・部品から最終製品に至る一連の流れの一部を切り離して取り戻すのはかなり難しそう。現場に身を置き企業間競争に晒されて仕事をしたことのない人たちが半導体といった個別の製品に絞って旗を振ってもやれることは限られると感じないでもありません。
    戦略的に重要な技術にカネをつけて後押しすることも必要ですが、日本企業が日本より豊かな米英や豊かさで日本を抜きそうな韓国等に進出してモノを作り、外国企業はなぜ日本にだけ出てこないのか。雇用を含む煩瑣な事前規制と政府の介入の数々、エネルギーを含めバカ高いインフラコスト、農業関税と引き換えに工業製品の関税を一方的に引き下げ続けたがゆえに悪化した交易条件、行政の効率の悪さ、相対的に高い実効法人税などなど、日本をベースにモノやサービスが生み出しにくい環境そのものを真剣に見直し改善することが何より重要であるように思います。 (^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    経産省が今月公表した「経済産業政策の新機軸」でも指摘しているように、特に半導体はデジタル社会を支える重要基盤や安全保障に直結する戦略技術として重要となっています。
    このため、日本でもサプライチェーン強靱化のために必要な半導体製造基盤の確保に向けて、政府が国家事業として主体的に必要な半導体工場の新設や改修を進めることが必要といえるでしょう。


  • 帝塚山学院大学 教授

    言うだけでは仕方ない。まず公的機関の組織や人員を充実させなければ、福祉も医療も教育も、そして供給網構築も十分にはできない。そのためには、課税の公正化も必要だろう。


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