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日本のワクチン接種証明書、発行手続きの概要が明らかに、紙による申請と交付を7月中旬に開始、デジタル証明との連携も検討

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  • 再エネ研究者

    なぜ紙が主役なのか。紙だとなくすし持ち歩きに不便。
    デジタルが主役であると、紙にもなれる。高齢者を考慮してこの考えだと思うが、密になる場所には、確実に若い世代の人の方が多く集まる。
    このような積み重ねがサイバー・デジタル分野の総合的な実力が低いとかに繋がるのかな。
    https://nordot.app/782149666550906880?c=113147194022725109


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    デジタル版の証明書は渡航先の国が対応して初めて使い物になります。EUは域内で同じ規格のデジタル証明書を用いますが加盟国間の交渉に数ヶ月、その後一ヶ月間のパイロット運用期間を設けています。

    英国とEUの間ではデジタル版の証明書の相互承認について交渉が詰めの段階です。最も重要なお隣さん同士で技術的にもある程度揃っていると報じられていますがやはり交渉と対応期間は必要です。

    また米国からEUへの旅行者も現在CDC発行の紙の証明書を用いているなど「とりあえず紙」は国境を越える上ですぐに運用可能な現実的な落としどころだと思います。

    日本のワクチン接種証明書で気になる点はとにかく準備が遅い点。EUの事例で昨年11月から議論が始まって春に仕様やガイドラインを公開、その後交渉や準備に数ヶ月かけて来月から運用開始というスケジュール感です。

    日本は未だに規格も明らかで無いなど、渡航先の国とデジタル版の証明書の相互承認が始まるとしても何ヶ月も先になることは想像に難くないです。

    また経団連は「普及に向けて各種割引や特典の付与も検討すべき」と脳天気な事を言っていますが、欧州でも接種証明書などの国内利用については慎重な議論があることは知られていて良いと思います。

    例としてフランスではマクロン大統領がパス・サニテールの導入を表明した最初の段階で大規模イベントへの参加など特定目的にのみ使用されるもので美術館への入館やその他の日常生活の制限に用いられない事が言明されていました。

    英国でも当初はパブなどでの提示も想定されていましたがその後後退し、一時期は国内利用そのものを取りやめる議論もありました、

    理由はワクチン非接種者の差別的な扱いに対する懸念ですが、経団連の提言などを見ていると、こうした人権や公平性の細やかな扱いも経済の議論を前にすると容易に吹っ飛びかねない懸念はあります。


  • 兼業投資家 そろそろ中堅

    高齢者対応というよりかは、「どの国でも通じる」を最優先したのではないかなぁと思います。
    すべての国が読み取り機なりQRを読み取れるスマホなりを空港に配備してるわけじゃないですし、AndroidやiPhoneのアプリが使えない国だってあるかと思います。
    パスポートだってまだ紙でしょ?


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