｢最低賃金1178円｣が国際的に見た常識的な水準だ
コメント
注目のコメント
興味深く拝読しました。主要国比で見て日本の最低賃金が最低レベルにあるといのはどこかの記事でも読んだ記憶がありますが、データで見たのは初めてでした（勉強不足）。
ただ、主要国で比較するのであれば、解雇規制の厳しさ（≒労働の流動性）ともあわせて分析してほしい気がします。日本の厳しい解雇規制の元では、業績が悪化しただけではストレートに解雇できません。労働者保護は十分にされるべきですが、他の国では労働者のセーフティネットは国が担っているところ、日本では企業がセーフティネットを担っているという構図にあると思います。この環境下では、おいそれと賃金をあげられない、というのは経営者の心理としては当然だと思いますし、労働生産性の低い社員を抱えたまま賃金だけ上げ続ければ企業は破綻します。
揚げ足取りみたいなことは嫌いなのですが、
「理由3」あたりはちょっと乱暴かなあ、という気もします。たしかに日本の中小零細企業では意図的に赤字にしている企業もあるとは思いますが、業績そのものが大変な企業も多く、私が財務情報を見たことのある企業で「赤字だけど役員報酬がっぽり」という企業はあまり多くありません（そういう会社は第三者に売却しようと思わないからかもしれないですが）。
下記の記載なども、単に、大企業に比べて小規模企業では全役社員に占める役員の割合が高い（例：社長ひとりに社員2人とか）からかもしれませんしね。
（以下抜粋）
法人企業統計を分析すると、2019年では、・・（中略）・・大企業の人件費の中で、役員報酬は2.8％でしたが、小規模事業者はそれが38.2％も占めています。「日本の最低賃金は2001年では、ポーランドの1.8倍、韓国の2.0倍でしたが、2020年では、ポーランドより3％だけ高く、韓国より8％安くなってしまっています。」 （＠＠。ウーン
賃金の源泉であるGDP（購買力調整後）で同じ流れの文章を書くと「日本の一人当たりGDPは2001年では、ポーランドの2.5倍、韓国の1.4倍でしたが、2019年では、ポーランドの1.3倍しかなく、韓国とはほぼ同額になってしまっています」といったところでしょうか。そして文政権が無理な最低賃金引き上げをやった韓国で失業者が急増したのは良く知られた話です。GDPの追いつかれ方は、最低賃金の比ではなさそうです。
そしてまた、世界標準とされる1178円、即ち10.7ドルを日本の最低賃として記事の各国の最低賃金の倍率を計算し、日本の一人当たりGDPに対する各国のそれを（）内に添えると次のような感じです。
オールとラリア 1.21 倍(1.32倍)
ルクセンブルグ 1.18 倍(2.91倍)
フランス 1.14 倍 (1.14倍)
ドイツ 1.12倍 (1.30倍)
ニュージーランド 1.10倍 (1.01倍)
アメリカ 1.10 倍(1.51倍)
オランダ 1.06倍（1.38倍）
ベルギー 1.05倍(1.27倍)
イギリス 1.04倍(1.13倍)
カナダ 0.98倍(1.19倍)
アイルラン ド0.96倍(2.04倍)
韓国 0.83倍(1.00倍)
日本 1.00倍(1.00倍)
一つの例外もなく、各国の最低賃金はGDPの倍率より低くなることが分かります。記事の平均である11.2ドルを使うと更に際立ちます。
つまり、日本の最低賃金が低い最大の要因は一人当たりのGDPが各国より低いからで、2001年以降、韓国とポーランドに追いつかれたのはGDPの伸びが両国に及ばなかったからにほかなりません。
最低賃金を引き上げれば経営者が搾取しているところは経営者が取り分を吐き出す、耐えられないところは潰れて労働者が生産性の高い大企業に移るという“夢”が実現すれば良いですが、そうでなければ文大統領が最低賃金を急激に引上げて起きた韓国の悲劇を繰り返すことになりかねません。最低賃金を上げるより、生産性が上がるビジネス環境を整える方が先であるような気がします f^^;欧州とは労働組合の力の違いもあるのではないでしょうか。海外の最低賃金の引き上げが名目ベースなのであればインフレ率も関係しているでしょう。また、失業率にも少なからず影響すると思います。
