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菅首相、東京感染増に「機動的対応」 酒類停止念頭か、都と連携

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    株式会社TPL 代表取締役

    居酒屋業態の売上は5月度で2019年に比べて1割程。酒類緩和とは言え19時でも事業としては成り立ちません。コロナ対策=居酒屋の引き締め。この構図自体の見直しは本当に進まないですね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    マスク無用の方針を打ち出したと報じられる仏・伊・西のこのところの人口100万人あたりの平均新規陽性者数は1日49人、55人、20人であるのに対し東京都は34人で、さして多いわけではなさそうです。とはいえワクチン接種で後れを取って拡大の恐れが強い以上、対応は必要でしょう。
    『医療逼迫(ひっぱく)の兆しが見られれば「酒類提供の一律停止」などの対策強化を講じる方針』とのことですが、医療逼迫の兆しが見られれば先ず対策を講じるべきは医療体制なのに、感染拡大の初期から今に至るまで徹頭徹尾それに触れるのは避けるのですね。昼呑み、路上呑みが横行してどこまで効果があるか分からないのに一律悪者扱いされる多くの飲食店の皆さんは、やっと酒類が一部解禁になって客足が戻ったのも束の間、僅か1週間で再び禁止の話がでるのでは商売はもとより精神的にも堪ったものではないでしょう、たぶん。市中の感染状況は活動再開に動く諸外国と比べて決して悪くないにも拘わらず、必ずしも協力的でないところが多い医療機関の身代わりに犠牲を強いられるなんて感じれば尚更です。
    6月17日に20日からの緩和を決めた時には既に感染増加傾向が表れていたわけですから、これほど腰が据わらず朝令暮改するくらいなら、解除しない方が、納得感なり諦め感なりが得られたんじゃないのかな・・・ (・・;


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    飲食店での飲酒に制限をかけようとしたところで、最早従わない店も多いと考えられます。またそうした店に、それでも飲みたい人はかねつけるでしょう。
    酒はダメで、喫茶は何故良いのか。喫茶で大声で話し込む人々は少なくないはずです。
    やはり、質よりも量、という安直な流れに動いてしまうのでしょうか。


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