気候変動対応策「中立性に配慮」 日銀、6月会合の主な意見
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注目のコメント
以下の私のコラムとほぼ同じ趣旨ですね。もちろん、色々な意見はあっても良いと思いますが、そう考える人がいることは込みで色々な議論を進めるべきと思います。善し悪しはともかく、オペを通じてマクロ経済の所得配分に歪みをもたらすのは事実であり（本来は駄目な話です）、それを「環境のためだから仕方ない」と割り切るべきかどうかという話かと考えます。
日銀は気候変動対策に貢献できる？欧州のブームに乗って｢環境オペ｣導入でいいのか
https://www.businessinsider.jp/post-237382トップコメントの唐鎌氏がご自身の記事を引用されています。私ごときが僭越ながら、同感です (^^;
６月１８日に以下のようなコメントを書きました。
ECBがグリーンボンドを購入しFRBが雇用の格差是正を政策目標にするなど、世界の主な中央銀行がESGへの関与を強めています。日銀もその潮流に乗ろうということでしょう。低下した金利が流動性の罠に陥って伝統的な金融政策が力を失い、日米欧の中央銀行が挙って量的緩和を進めた結果、長引く低金利と過剰な流動性が資産価格を押し上げ、経済格差の拡大や環境破壊を招き、なんらかの見直しが必要な状況が生まれています。中央銀行が積極的にその解決に関わるのは意義あることのように見えますが、地球環境や格差の問題に対処するのは国民の負託を受けて法律と規制を整え税金を投入して具体的な政策を進める政府の役割で、紙幣の発行権限を持ちマクロ的に景気を調整するのが本来の役割である中央銀行がどこまで介入して良いかは疑問の余地のあるところです。
異次元の緩和を８年以上も続けた結果、他に類を見ないほどバランスシートが膨らんで、低金利政策も限界に達した日本銀行が、追加緩和の余地を事実上失っていることはたぶん多くの人が感じているところでしょう。本来的な金融政策が行き詰って新たな手が打てず、こうしたことに活躍の場を求めているのでなければ良いけれど・・・ 紙幣を発行する中央銀行が、自らの裁量で特定の領域の個別の政策に資金を投入するのは如何なものかと思わないでもありません ( 一一)
https://newspicks.com/news/5945826?ref=user_1228737
選挙で選ばれたわけでない中央銀行が個別企業の事業に直接介入する、即ち中立性を捨てるのは如何なものかと思います。
