仮想通貨業者バイナンス、英国で事業禁止に－業界への締め付け強まる

コメント

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2021年06月28日

  日本の金融庁もバイナンスに対して、無登録で日本居住者に対して暗号資産交換業を行っているとして、警告を発出しています。
  
  しかし、金融庁がバイナンスに警告を発出したのは初めてではなく、2018年にも出しています。https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf
  
  こういった警告や指導は、当該国で認可をとって事業を行う意思がある企業には意味があるのですが、その国で登録を行う意思が無い企業にとっては、当該国内での取引を止められる(銀行との取引や広告等の購入)等のリスクはありますが、流れてくるユーザを止めるわけではなく、あまり実効性がありません。
  
  今後は、暗号資産取引はDEXを含むDeFiに流れていく可能性も高く、そうなると単一の規制当局では抑止できなくなることは明確であり、国際的な規制の枠組みが必要になります。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年06月28日

  中国やインドに続き、英国でも中央当局による仮想通貨業者に対する締めつけが厳しくなってきました。早晩、欧州も規制強化に乗り出すでしょう。
  
  特にマネーロンダリングとテロ資金に使われるのを根絶する狙いがあるようです。仮想通貨に対する潮目が変わってきました。
• Terada Kazuhiro

  ゆる～いサービス業・暗号通貨不勉強中・スタンドアップコメディ（英語）の修行中

  ・2021年06月28日

  規制国と緩和国がわかれてきましたね
  
  ビットコイン関連法案を議会に提出予定：
  ・パラグアイ
  ・パナマ
  
  ポジティブな動きがある国：
  ・ブラジル
  ・チリ
  ・エクアドル
  ・アルゼンチン
  ・ウルグアイ
  ・トンガ
  ・ホンジュラス
  ・ナイジェリア
  ・タンザニア
  ・コンゴ
  
  追記：
  パナマ運河の通行料がビットコイン払いになることも、日本企業は考えておく必要がありますね。