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復興増税もデフレを促進し、こんどもまたデフレ中にデフレを促進する政策をするのはなんでなんでしょうかね。デフレ時には財政支出と中高の教科書に書いてあるのを読んでないんでしょうか。これで供給能力を毀損するとほんとにインフレになってしまって、日本はおしまいですよね。
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日本は、過去1年の超過死亡率が主要国の中では唯一マイナスだったのに、財政支出規模(GDP比)は2番目だった、という記事。
要は、賢い支出が出来てないということなのでしょうけど、中途半端な行動制限を長期に渡って続けたために、協力金などの支出が膨らんでいることも影響していそうです。
記事の主旨に関連する「積極財政か財政再建か」みたいな議論はいろいろあるのでコメント控えますが、少なくとも主要国の中では日本はコロナ対策でのお金の使い方は失敗しているように見えます。
日本の経済政策としては、ワクチン接種が進んで少々需要が戻った段階で、緊縮的な政策を採る可能性が当面の「最大のリスク」であるように思います。
日本の財政について『問題ない』と言ってくれているIMFですら「今は財政を出す時」と言っている最中、どういうシナリオで「突然やってくる」のか、お示しいただきたい。

それなしにただ財政引き締めの財務省の意見を代弁するんじゃないよ、と文句の一つも言いたくなります。
経常収支が黒字で対外債権国である日本を財政破綻が襲うかどうかは意見が分かれるでしょうから脇に置き、銀行の国際部門でメキシコに端を発する1980年代初めの累積債務危機を経験してからリーマンショック、そしてギリシャの実質的な破綻に至るまで何度か世界の国々の金融危機や財政破綻を経験したり目にしたりしてきましたが、破綻はじわじわやって来るものでなく、何か変、とういう事象が重なって「ある日突然やって来る」というのは実感です。そして一度経験すると、そこから立て直すのは容易なことではありません (^^;
住民は漠然と困ったら自治体がなんとかしてくれる。自治体は
国がなんとかしてくれると言います。
が、お金が無限にあるはずがない。とお金は天から降ってくるものでもない。財政規律の立て直しはマストです。人口減少、少子高齢化で誰がお金を稼ぐのか。孫の代まで借金を残すわけにはいきませんね。
NIRAの翁報告書では、コロナのGDPへの影響は対前年年率で5%程度と、先進国中では低い方となっている。ただ四半期分析では、25%減から20%増と乱高下している。これは北海道知事に煽られた安部内閣が唐突に、学校閉鎖を含む措置を行ったからで、緊急事態宣言慣れ親しんだ国民が冷静になった結果、日常活動に戻ったからだとおもわれる。
毎度国債の議論だと「国民は貸してる側だから大丈夫!」と言う人がいますが、貸した金が返ってこない時一番困るのは貸した側ですからね。

あと「日本国債は自国通貨建てだから財政破綻はしない」と言う声も散見されるが、紙幣乱発→インフレ(円暴落)→エネルギー、食糧輸入コスト激増となるので、国民生活混乱は必至だと思います