デジタル庁、民間データで政策立案 消費動向を迅速把握
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民間データの利活用については、先日取りまとめられた、内閣官房ＥＢＰＭ推進委員会データ利活用ワーキンググループ取りまとめ（令和３年６月２３日）
概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ebpm/rikatsuyo_wg/pdf/torimatome_gaiyo.pdf
本文
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ebpm/rikatsuyo_wg/pdf/torimatome.pdf
でも方向性が示されたところである。
「官民データパートナーシップ」を締結して、政府がデータを保有せずとも、民間データを政策立案などに活用できる道を拓こうとしている。B2G (Business to Government)のデータ利活用とガバナンス構築が同時に推進されることを期待します。
データに基づくインサイトは政策立案に大きな力を与えます。同時に、データの第三者提供は、プライバシーなどの諸課題を提起します。提供先が政府であれば、なおさらです。
その意味で、ヤフージャパンさんの先行事例が参考になるでしょう。
厚生労働省等から「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を受けた後、外部有識者によるアドバイスを踏まえ、提供情報や利用目的、協力条件などを明確にする協定書を締結しています。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/03a/
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/13b/
なお、欧州では、B2Gデータ共有の「グットプラクティス」がまとめられたり、スマートシティの官民データ連携基盤としての FIWARE が整備されたりしています。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/good-practices-b2g-data-sharing
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35595
記事の末尾に "利用者の同意を得て購買履歴などの個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」や、情報を売買する「データ取引市場」を日本で根付かせる狙いもある" という点も要注目です。日本ではビッグデータ活用が諸外国と比べ遅れており、企業ごとにデータの管理方法や開示形式が異なるため使い勝手が悪かったり、個人情報の適切な匿名化などプライバシーへの配慮と情報の保護への懸念があったりと不安もある中で、一つずつしっかり解決してほしい。期待したい。
情報銀行やデータ取引市場が普及した日本は見てみたい気もするし、情報を国に管理されているみたいで嫌な気もするし、つまりは、安心安全で便利でかつ利益がある状態と信用できるかが肝に思います。
