日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.1 兆円
業績
国内大手自動車メーカー。創業は二輪車でアジア太平洋を中心に世界トップシェア。ヒューマノイドロボットASIMOやホンダジェットなどの航空機も手掛ける。2040年までに脱エンジンを目指す。
時価総額
9.8 兆円
業績
日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
18.9 兆円
業績
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◾︎グリーン→環境
◾︎ソーシャル→社会課題(手頃な価格のインフラや住宅整備、食糧安全保障、中小企業向けマイクロファイナンスetc.)
◾︎サステナビリティ→グリーンとソーシャルの両方
という感じです。
もちろんこれまでの投融資も社会的便益を生んできたわけですが、ソーシャルボンドに関しては、適格者が低所得者、障害者、高齢者、女性、移民難民、マイノリティなど社会的弱者に限られている点が違ってます。
コロナ後発行額が急拡大していて、にわかに注目を浴びています。
MUFGは以前から、災害復興、公的病院、公立学校への融資などに限定したソーシャルボンドを発行してきました。今回は自動運転のための3D地図作成に…ということですが、こういうのもソーシャルの対象になるんだ、へー、と思って読みました。
今回の三次元地図開発への融資は、原則の中の適格性を持つ使途としての「アフォーダブルな基礎インフラサービス(輸送)」等が合致したものと思われます(その他の適格なプロジェクトの指標は下記Appendix1を参照)。
https://www.lma.eu.com/application/files/1816/1829/9975/Social_Loan_Principles.pdf
グリーンローン原則やサステナビリティ・リンク・ローン原則で例示される環境を主軸に置いたプロジェクトと、ソーシャルローン原則はやや性質が異なりますが、現在注目度が高まっている「食料安全保障、持続可能な食料システム(食品ロス・廃棄物削減を含む)」なども含まれており、この分野の融資の活発化にも個人的に期待しています。
ダイナミックマップ基盤は道路の3Dマップの半公共財化を担う重要な企業で、昨今の国交省によるPlateauの動きなどとも合わせ、ようやく公共の視点で環境のデジタル化を整備する必要が認知されている動きの1つの見える形。ただしplateauはあくまで地図スケールでのGIS領域に閉じているし、ダイナミックマップ基盤が整備するのも道路と自動車領域にどうしても閉じてしまう。いずれもとりあえずイニシャルの立ち上げに特化していて、その後の産業としてのサスティナビリティまでには踏み込めていないのが実情。
室内や歩道、様々な人が混在する公共領域を含め、異なる産業レイヤや空間スケールでの3D記述の連携の仕組みや汎用性の道筋を、より大きな視点で同時に議論しておくことが、今の日本がこの領域を戦略的な産業に育てる上でとても重要になる。
個別の産業領域に閉じない前提で、戦略的基盤を社会として育てられるか、新しい関わり方や育て方が問われている。今回の融資はまだ三菱グループ内の連携と言う要素も少し見え隠れするけれど(ダイナミックマップ基盤の核は三菱電機)、昭和の連携とは違う相互投資や連携の形が見えてこないと、結局その枠は越えられない気もする。
そもそもこれは既存の銀行が手がけるべきなのか、クラウドファンディングなどの直接調達、あるいは寄付に委ねるべきなのか。
ソーシャルローンという規格ははじめて知りました。
ダイナミックマップ基盤は官民ファンド、国内大手自動車メーカー、大手地図会社などが出資する会社です。日本の総力をあげて自動運転のための地図を作っている会社ですね。日本で自動運転を普及するためのまさに基盤となる会社。三菱はキャピタルでも株主に名前を連ねています。
https://www.dynamic-maps.co.jp/company/overview/index.html
非常にチープな表現をすると、今までライバル同士だった会社が新しい敵(海外?)に立ち向かうために作られた日本代表の連合チーム(連合したのは敵側ですが、漫画キングダムの函谷関の戦いみたいな)、という感じがしてワクワクする。実際のところはそんな綺麗なものでもないかもしれませんが笑
営利追求と両立すれば問題ないのですが、営利追求よりも社会貢献の方にウェイトが置かれるようなことがあってはなりません。
もちろん、三菱UFJはその辺のバランスをしっかり考えてはいるのでしょうが…。
「今回は、交通弱者の移動手段確保や物流の人手不足といった社会的な課題解決につながると認定された点でも、世界的に珍しいケース」