来年にも利上げ条件整う可能性、経済指標次第=ボストン連銀総裁
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注目のコメント
買い入れた債券の売却を決めた段階で、コロナショック対応の金融政策の縮小はスタートしてますよ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-02/QU3D4MT0AFBB01
問題はコロナに隠れて行き詰まっている企業が、事業縮小もせず、もしくは企業を解散せずに、ゾンビ企業化することです。
日本も1990年にバブルが弾け、それに伴う不良債権処理や企業の事業リストラなどの対応の遅れが、失われた20年が生まれ、サラリーマンの給料が上がらない、消費者はデフレ嗜好という社会的な構造を作ってしまいました。
今回問題になっている東芝と経産省の関係も、実はそうした日本の構造問題だといえます。
原発という日本の産業政策に関わる企業であることから、官僚の関与や癒着を招き、経営者もそれに慣れその企業にとって必要な経営判断を行えなかったことで、企業としての成長力を失ったと言えます。
アクティビストがそういった矛盾をついてきたことは、日本企業にとって必要なことだと思いますね。インフレ指標が市場予想を下回ったこと受けて、ドルは序盤に下落。
インフレの暴走は見られない。か。
来年にも利上げ条件が整う可能性があると言いながら、金利見通しには言及せず、内容次第ってこと。
秋ごろには復職となるか、、
日本のCPIは横ばい。「携帯が下がり、GSや教育が上がって総裁」
インフレに関して日本は世界から見て異端児ですね。