職場接種の申請、一時停止 長期化不可避、打ち切りも
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1000名以上の接種者が集まることを申請書類に記入すれば、単一企業でなくとも「職場接種申請」ができます。事業活動の正常化のために早期に接種率を上げることを促進しているほか、「○○大学は学内で接種を行うので、わが校も早急に行う必要がある」などと、利用者へのサービス競争が過熱していることも背景にあるようです。
実施者は接種会場の提供と医療従事者を見つけてくる必要がありますが、政府から実施者に対し既定の接種費用が支払われることから、職域接種の実施者にとっては、「安い費用負担で従業員や関係する方に『サービス』できる」ため、早々にブームになったようです。
実施したいがために、接種対象（予定）者を十分に見込んだ数の申請がわれ先にとなされている状況は、問題を引き起こすと思います。各地で多数の職域接種が実施されると、「足らなくなるよりは『念のため』多めに」などと実質的な水増しが行われやすくなり、また、複数施設に所属する方や、受けないポリシーの方のカウントもされることになり、職域接種者の人数が膨れ上がることが容易に想像できます。現在はこの状態だと思います。
その結果、全国レベルへのワクチンの供給計画に支障が出ることになるため、いったん停止する必要があったものと思われます。また、ワクチン返品作業での温度管理のミスの発生も危惧されます。申請が問われ、実績は問われない（後で返せばよい）システムの運用を見直す必要があり、また、エリア内での迅速な融通のシステム構築が望まれると思います。何回もコメントしてるけど、すぐに余るから。
早く摂取が進むことに問題は全くない。手段を地方自治体に任せていたら永遠に進まない。
問題はそのあと。接種したくない人にどうやって摂取してもらうか。
この摂取が進まなくなる水準が、40%なのか60%なのかで、今年の冬が決まると思ってます。
皆、接種して、外食して、ビール飲んで、旅行しようよ。供給が追いつかないぐらい接種希望者が多いということは良いことだと思う。ちゃんと企業や大学などが本気になってくれているということなのだ。供給量との折り合いは必要だが、１０００人枠も外せたらもっと進むだろう。諸外国の例をみても、ワクチン接種が一定進めば、次の課題は、大して打ちたくないと思っている人にどうやって接種してもらって集団免疫を獲得するかということに移るわけなので。
