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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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今の日本は政府債務に対する危機感がなく今後も少子化と生産年齢人口の減少が続く

GAFAM のような巨大 IT 企業もなければアメリカや中国などで続々と誕生しているデカコーン・ユニコーンも全く出てこない

税金を払える生産年齢人口が減り続けている以上、日本が財政破綻する確率は「100%」である

すでに国の財政は破綻している状態だからいつ国債が暴落して債務不履行になってもおかしくない

それは1年後かもしれないし10年後かもしれない
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巨額債務の問題は、欧州各国とは比較にならないぐらい日本のほうが深刻だ。国債などの残高を合計した「国の借金」は、2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達し、その対GDP(国内総生産)比は230%を超えている。前述した敗戦直前の政府債務の対GDP比は約200%だったが、今はそれを上回る異常な状態。

政府債務の対GDP比はアメリカ108%、フランス99%、イギリス85%、ドイツ56%である。また、EU(欧州連合)は予算年次ごとの財政赤字を対GDP比で3%以内、債務残高を同60%以内に抑えることを加盟国に求めている。EUの基準であれば、すでに日本は“TKO(テクニカルノックアウト)状態”。

国民はどうすればよいのか?

最も有効な対策は、自分に投資して世界のどこに行っても稼げる人間になることだ。もし日本が破綻したとしても、世界のどこかに繁栄しているところはあるはずだから、そこで稼げる力を磨いておくことが唯一の安全・安心・有望な投資先なのである。