米下院委、GAFA規制法案可決 自社優遇を禁止
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米議会下院の司法委員会が、GAFAなど米巨大IT企業への規制を強める反トラスト法改正案の審議を続け、一連の関連法案を可決したとのこと。
「自社サービスの優遇を禁じ、違反すれば事業分割を迫られる可能性もある厳しい内容」
影響はとても大きいですね。このGAFAが世界的に活動し、ユーザーの個人情報を握って追跡型広告や国の諜報的活動に協力していた過去といった問題点を見ると、それらの本国であるアメリカで国が活動に制限をかけてしまうのは少しずるい気がします。
諜報活動に協力させておいて法律で会社としての活動を規制するのはいかがなものかと……。
ただ、はっきり言ってしまえば今回の法律可決は、それくらい本国におけるGAFAの影響力が大きいという証拠でもあります。
たとえばamazonで本を買う人が増えたことでアメリカでは閉店する本屋が多数出ています。
それでもこの法律は厳しい気がします。
