雇用不足かインフレか、ＦＲＢ当局者のリスク巡る見解に相違
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見解に相違というよりは、皆が両方を認識しながらもどちらをより警戒するかということで意見が出されている、ということですね
いずれにせよテーパリングの時期の是非を巡っての議論になります
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「相違」というより、現在の中央銀行制度は、「多様な意見を反映するため合議制で多数決で」という原則になっています。委員会メンバー皆に発言の機会を与えてしゃべらせている米国Fed（とイングランド銀行）は、最もこの原則に忠実に運営しているように思いますし、多様な意見が出されることは、基本的には良いこと思います。
その上で、記事の状況は、Fedの「デュアル・マンデート」を巡る潜在的課題が（珍しく）表に出た状況と思います。
最近なかなか米国に行けていませんが、米国の友人達に聞くと、足許、体感する物価上昇は相当であるそうです。その意味では、サマーズ、ブランシャールの物価上昇予想の方が、少なくともこれまでは当たっているとも言えます。
この中で「金利を上げない」ロジックとして、もはや「インフレにならない」は使えず、「なっても一時的」に防衛線を移していた訳ですが、レベルで高原状態でも「前年比」は計算上速やかに元に戻る筈なので、1年以上続く前年比の上昇を一時的と言い続けるのは世論的にも無理が出てきます。
そうなると次の防衛線は「平均値ターゲティング（だから一時的上昇は容認）」ですが、これは、インフレが遠景の間は言い易いですが、実際にその局面になればかなりリスクの高い言い方になります。
ただ、Fedは他の大方の中銀と異なり物価と雇用のデュアルマンデートなので、「物価が上がってもまだ雇用が」という防衛線の張り方もできます。ただ、この点は昔から学界で議論があるところで、摩擦的失業などを考えれば、完全雇用とNAIRUは一致しませんので、普通、金融政策で完全雇用まで目指すと物価は上昇してしまいます。ではどうすべきか？というのは、Fedが昔から折々直面してきた論争です。
ただ、私は、こういう議論が委員会メンバーの間でオープンな形で行われることは、中長期的に良い事だと思います。中央銀行の役割は物価の安定というのが通り相場ですが、FRBは物価と雇用の両方に法的責任を負う（デュアルマンデート）特殊な立場です。物価と失業率の関係を示すフィリップス曲線というのがありますが、これがはっきりしていれば、中央銀行は物価を通じて雇用を含む景気をコントロールすることが可能です。ところが近年は完全雇用状態になってもインフレ率が高まらず、フィリップス曲線は死んだとも言われます。コロナ禍からの急回復を遂げる米国では、失業率が高止まりして就業率も低いのにインフレ率が急速に高まって、これまたフィリップス曲線とは逆の動きが出ています。こうなるとFRBは、物価の安定と雇用の維持の間でまた裂き状態に陥ります。しかもその雇用は、どの指標を見るかで強弱の判断が分かれます。
求人数はここ１０年で最高の水準で人手不足感が強まって時給も上がっていることを見れば雇用は十分強いと言えますし、失業率が高止まりして就業率も低いところを見れば雇用はまだまだ弱いと捉えることも可能です。更に、全米平均３５０ドル程度の失業給付に３００ドルの特別加算が行われ、低賃金の労働者は働くより失業給付を受ける方が有利な状況が、判断を難しくしています。雇用は十分回復しているが、失業給付が厚すぎて人々が働かないだけと見ることも出来ますから。
「雇用不足かインフレか、ＦＲＢ当局者のリスク巡る見解に相違」とありますが、それぞれの立場と現況の捉え方で違いが出るのは当然な局面かと思います。FRBの舵取りは本当に難しそう （・・;Beige bookやISMのレポートなどを見る限り、米国企業の間ではポストコロナをビジネスモデルの変更の機会として活用しようという志向が強いように思います。
だとすれば、残念ながら、労働参加率や限界雇用を考慮した実質的な構造失業率は底打ちしたと考えざるを得ず、今後も上昇する可能性も否定できません。
こうした状況の下で、コロナ前のような幅広い雇用を実現するには、年単位の時間が必要となる恐れがあり、dual mandateの制約はあっても、それを政策運営の優先目標に据えることが適切とは思われません。
ただし、FRBが2023年央に利上げを開始しても、次の景気後退として米国の専門家が意識する2025年前半までは200bp程度の利上げが限界だとすれば、今回のサイクルでは政策金利が中立水準を明確に越える可能性も大きくないと言えます。
雇用の幅広い回復は、少なくとも経済の視点では、今回のサイクルを越えて維持される緩和的な金融環境の中で、結果的かつ中期的に吸収されることになるのだ、と考えることができるように思います。
