「治療どこで」全国１８万病院を一括検索、厚労省が情報サイト新設へ
コメント
注目のコメント
医療機関についての必要な情報が少ないと感じるのは、根源的には、医療法が定める医療機関への「広告規制」が極めて強いためでしょう。この規制によれば、医療機関の「質」に関する情報は提供できません。単なる医療機関のリストであれば、すでに民間がそのような趣旨の情報サイトを作成していますので、今後政府が作成してもコストに見合う効果があるかは疑問です。（実物を見ていないので、何とも言えない部分がありますが）
先に指摘したように法改正を伴わないと、受診を希望する方が欲しいと思う情報を十分に得ることはできませんが、一方で、広告を自由化すると、先端医療などと称して、エビデンスのない治療の宣伝が横行することになりますので、弊害も指摘されます。例えば、美容医療サービスに関する情報提供を契機として、消費者トラブルが発生していることなどが問題視されています。
ただ、医師会が主張する「医療に競争を持ち込まない」というポリシーが強い広告規制につながっているため、政府による情報サイトの新設は、競争を導入する方向性への転換（のごくわずかな第一歩）とみられます。
なお、医療機関が広告できる内容は、現状以下の通り、厳しく制限されています。（医療法第6条の5に基づく主要項目の要約）
病院若しくは診療所に関しては、いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
・医師又は歯科医師である旨、診療科名、連絡先、管理者名、診療日・時間
・法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた事実
・入院設備の有無、病床の種別ごとの数、医師その他の従業者の員数と設備又は従業者に関する事項
・診療に従事する医師等、医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴
・患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数
・その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項
関連資料
「医療法における病院等の広告規制について」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html「病気や怪我になった時にどこを受診したら良いかわからない」というのは患者さんが最も多く抱える悩みの１つです。医者でさえも、自分や周りの人が病気になった時にどこに受診したら良いかわからず、知り合いの医者に聞くこともあります。治療を受ける患者さんの立場としては、どこを受診したら良いかひと目でわかるシステムは需要が高いと思います。
一方で、外科と書いてあっても手術をしていなかったり、皮膚科があるといっても皮膚科医が１ヶ月に数回しか来なかったりと、標榜している内容が実態にそぐわないこともしばしばあります。情報サイトが新設されたとしてもどれほど役に立つものになるのか、疑問は残ります。
現在、雑誌や本で「名医が見つかる」とか「病院ランキング」などで掲載されている病院やクリニックは、多くの場合病院側がお金を払って広告として載せているもので、治療成績などの実態と乖離があります。公的機関がこのような情報サイトを運営することで、最終的には医療の質や患者待遇の向上に繋がるのではないでしょうか。各自治体はもっとWEBサイトを活用すべきだと思う。そしてWEBサイトにカネをかけるより先に自治体の担当者やその上の責任者にもっとWEBやITに詳しい人を配置すべきだと思う。
例に出して申し訳ないが広島市の大規模センターのワクチン予約がガラガラだというニュースを見て同市のサイトをみたがどこを探せばそれが分かるのかサッパリ見つからず・・・。
統計局も難解なデータばかりで一般国民が知っておくべきような基本的なデータが時系列で分かるような案内はなく、ハローワークに至っては活用する気があるのか？？さえ疑いたくなる・・。https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
WEB関係は担当者やその上の決定権のある人が『何が出来て何が出来ないのか？』を理解しているのかはホントに大きい。やたらカネのかかるが効果の低いことを責任者が思いつきで言って時間やカネを浪費することが多い世界・・・。特に日本は年功序列が顕著なので上層部ほど高齢でITに疎い・・。
デジタル庁の流れを僕は支持するが、本来はITにそこそこ強い人材は全省庁が普通に抱えているべきだと思う。
