米政権、インフラ計画で超党派と合意 民主の二段戦略に共和反発
コメント
選択しているユーザー
合意はできたけど、法案が通るわけではないというややこしい状況。巨額の支払いが伴い、それぞれの陣営が自らのイデオロギーを反映させようとしているのだから、そう簡単に決着するものでもなさそう。
注目のコメント
バイデン政権のメリハリの付け方が面白いです。
コロナ対策のAmerican Rescue Planの方は、急を要するため民主党単独でbudget reconciliationを使い短期間で押し通しました。
一方、こちらのAmerican Jobs Planの方は、たとえどれだけ譲歩しても、時間をかけて超党派合意を達成することを優先していました。超党派合意を達成すること自体が一つの目的だったのでしょう。
今日の会見でバイデンがまず言ったこと。「この中の誰も、望むもの全てを手に入れなかった。私も望むもの全てを得られなかった。何かを譲って何かを得る。それが交渉だ。」（←正格じゃないかも）そう言っていました。戦うのではなく妥協点を探る。民主主義の精神をアメリカに取り戻すという点においても重要な合意だったのではないでしょうか。
一方、気になるのが両党の強硬派の反応。せっかくの合意を無駄にしないで欲しいと思っています。「合意」でも成立は全く不透明。この「合意」が崩れた後、民主党だけでの「財政調整」でインフラ投資法案を通す線もまだあります（その場合、この「合意」は「とりあえずは歩み寄りを検討した」という言い訳になります）。
インフラ構築に130兆円ほどを投じるとのこと。内容を見ると道路や橋梁、電力、公共交通機関など。新たなチャレンジはブロードバンドインターネット
投資。バイデン政権が掲げるグリーンエコノミーはどう盛り込まれるのだろう。雇用はそれなりに確保され、米国経済のベースを支えることになるでしょう。
