14万件の個人情報流出か 中日新聞社のキャンペーン

コメント

注目のコメント

• 奥村 圭亮

  東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D

  ・2021年06月24日

  こうした情報漏えいの事件は、大なり小なり毎日のように発生しています。
  足元ではDXやデジタル化といった流れにより、あらゆる業界でオンラインによるサービス提供や業務プロセスが構築されており、企業が大量のデータを保有する、という環境となっています。
  
  企業にとってユーザーの個人情報や取引先の情報、または社内の機密情報は重要な資産の一つですので、高度なシステム的なセキュリティ対策が求められますもののの、対策にも限界はあります。
  万が一情報漏えい事案が発生した場合、被害者に対する損害賠償だけでなく、事実の公表、お客様対応、返金手続きプロセスといったような業務も生じます。
  
  金銭的な解決方法の一つとしてサイバー保険を活用する方法もありますし、デジタルのセキュリティ対策だけでなくアナログなセキュリティ対策（従業員への教育等）も重要な取り組みの一つです。
• 中田 雄介

  BtoBのITビジネス

  ・2021年06月25日

  住所と電話番号流出とかありえないですね。どう責任取るつもりなんでしょう。散々他社の情報流出をこき下ろしてきたんだから、これ以上ない対応をするんですよね。
• Yamada Shinji

  会社員 エレキ系エンジニア

  ・2021年06月25日

  もう今や自分の氏名や住所、電話番号は誰にでも知られていると考えて、何に対しても行動したほうがいいかもしれないかも。
  
  そういう意味では公明正大に生きたほうがいいということか…。