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さすがに全て防ぐのは無理じゃないですかね?ゼロにできないとすると、そもそも社会に受け入れられにくい業種な気がします
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不祥事続きではありますが、昨年は1人目のわいせつシッター逮捕時も、自治体への届出未確認問題についても、外部から指摘されないと公表や改善をしなかった(しかも窃盗に比べても小児性犯罪は段違いに深刻であり、事件が発生した2019年11月から十分に時間はあったにもかかわらず)ことから考えると、すぐに利用者周知と公表している点では昨年から随分変わったと評価できると思います。

その後も初回レビューの偽装など色々と問題が明らかになり、もちろん今日のお知らせをもって運営が全て改善されたかは判断できませんし、昨年から相次ぐ事件にもうキッズライン使いたくないという人もいると思いますが、その判断材料を提供する意味でも周知は大事。内閣府の監視も厳しくなり、ネットで漏れたらマズイと思ったにせよ、去年の反省は少なくとも公表については生かされたと言えるのでは。去年の4月24日の一人目逮捕時に今回みたいな周知をしていたら、2人目加害者による被害は出ずに済んだのではないかとどうしても思ってしまいます。
参考)https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200612-00182683/
アメリカで、メキシコ出身の女性を二人お手伝いさんに雇っているご家族を知っています。家族で遠出をする時は、このお手伝いの方たちが留守番をしているそうです。
そのご家族の方たちと話をしていた時のことを思い出しました。

盗みを働くのは、盗みを働くのも悪いが、盗めるような環境にしておく方も悪いと。自分の留守中に家に入ってもらうのであれば、盗みが出来ないようにしておく(→報酬も含めて)のが、お手伝いやシッターを雇う方の責任だとも聞いたことがあります。
日本では、C to Cのマッチングに関しても、性善説でオペレーションすることを前提にしていることが多いですが、やはり、それには限界があると思います。
ベビーシッターであれば、ペットを見守るためのWebカメラを設置して、いつでも家の中を見られるようにしておくくらいはしておくべきという考え方をあると思います。
また、貴重品に関しては、鍵がかかるところに置くなどは常識として対応しておくべきです。
もし、このような対処をしても、犯罪を犯すような人であれば、それはその人がかなり問題がある(犯罪を繰り返しているような人)のかもしれません。
そのような人であれば、そのような人を登録させてしまった運営会社にも問題があると思いますが、窃盗に関しては、利用者側の対応も検証すべきかと思います。
何よりも、性善説でこのようなビジネスモデルを成立させることに無理があると考えるべきだと思います。

追記
最近、自分は家事代行をカジーからダスキンに替えました。家事代行は20年近く使っていますが、カジーは2年使いましたが、やはりしっくり来ません。マッチングで家事代行は頼むのはやめようと思いました。安い分掃除レベルは低く気疲れするだけだから、結局、ダスキンの方がトータルでコスパが良いです。
ディストピアな世界観だが、
ベビーシッターさんにピンマイクとマイクロカメラをつけてもらって、行動を全て監視できればかなり抑制できるとは思う。
が、この問題の本質は、ベビーシッターの信用度をどう推し量るか、である。

推薦者が2人以上いないとベビーシッターになれないとか?
でもそんな高級会員サービスのような仕組みにしたら、
登録者が激減しそう。

プラットフォームの仕組み改善で防ぐのはかなり難儀だが、
反対に改善策が生まれたら、それは他プラットフォーム(介護・医療・接待サービス)で必ず生きる。

皆で自分ごととして考えてみてはどうか。
これはちょっと同情しちゃうかな。自分が事業者だったとして、どうやって再発防止できるのかわからない。
シッターさんの審査を行ったら、窃盗がなくなるのでしょうか?もちろん、個人の家に大人がいない状態で上げる以上、審査の強化は大切。でもね、窃盗はゼロにはならないし、他人を家にあげる以上、窃盗に遭うリスクは誰にでもある。発生率はどうやったら、低くなるんでしょうね?

まぁ、窃盗が起こったことと、起こらないよう対策を行なっていたか否かは別問題っちゅーことか。
シッターでも家事代行でも、家の中に入れる、子供に接してもらうということだと、その人が派遣元企業所属(雇用形態はともかく)でないと安心しちゃいけないのかもしれない。

プラットフォーマーで、マッチングのみやります、になると安かろう悪かろうになってしまう。
ぼくはこういう事件を過剰に叩きすぎてソーシャルグッドそのものが衰退していくことを懸念しています。ソーシャルグッドはメディアからすれば叩きがいのある事業であることが多いから。
不祥事をゼロにすることは出来ない。どこの会社でも従業員の懲戒などは起こること。大事なのは情報を隠蔽せず迅速に対応すること。そういった点では今回の対応は良かったのでは。
不祥事発覚後の公表が早くなったのは、過去の経験を踏まえてのことでしょう。
しかし、窃盗となると業者の責任の範疇を超えていると思います。警察に通報して契約解除くらいしか出来ないと思います。