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株主はリスクを取って投資している訳で、それ相応のリターンを狙うのは当然。
投資家は東芝の重要性を理解していないかもしれない。でも理解しないで投資をする権利があり、それが公に取引される市場に上場するということ。
そして、そんなに重要なのであれば、なぜ政府はそういった重要な企業を守るために本来されているべき必要な規制の整備をしていなかったのかということになる。
東芝が重要という仮定を真とした時、政府が重要性を十分に理解していなかった、もしくは重要性と市場のルールの両輪を十分に理解してなかったから起こった結果と言われてもしょうがない。
監視を厳格にするのではなく、事前にルールを整備して、投資を出来なかったり議決権行使を出来ない規制を作ること、そしてそこへの合理性・説明責任が政府として必要。それらを含めて、投資対象の国としてのカントリーリスクや信頼性をグローバルにみられている。
また東芝自身については、今まで中途半端に守ってどういう結果になってきたのかということでもある。
株主の権利は平等であり、特定の株主の権利を制限すると言うなら、正当な理由が必要です。改正外為法がそれに当たると言うなら、株主一般の権利を等しく侵害する理由としてそう主張すれば足りるのであり、アクティビストだけを狙い撃ちにする発言はおかしい。
スタートアップの多くはテクノロジーに関わるものですし。
東芝の当時のファイナンスがいかに大変な中で、法的にも解釈あるストラクチャーで、無理矢理にでも押し通した感のあったことを理解することのできる政治家はいるのだろうか?
マスが望む政治家が当選するのが民主主義だが、国政はもう少し実務のわかる人たちのチームアップであって欲しい。
小選挙区制だと、何も経済のことも法律のこともわからんが、地元に挨拶する人たちで立法やるので、そりゃあ訳分からん議論になるのでしょう。
老齢な方々が引退されると、若手の層は実務家も多いので、もうしばしの辛抱だと期待してます。
なんで東芝のような企業に外国総会屋の跋扈を許すのでしょうか。日本の経済安保を見下していると思われます。
きちんと経済安保の立場で海外総会屋を駆逐すべきです。