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時代の潮流からすると、遅すぎるくらいだったかもしれません。現在の情報通信部門を改組して、サイバー犯罪捜査のノウハウがある各都道府県警察から人材が集まるようです。他国からのサイバー攻撃は、いわゆる公安部的な情報ですが、ほかにウソのサイトでカネをだまし取るなど生活安全部的な犯罪手口に強い部門の、大きく2つの柱となりそうです。

この数週間、ランサムウェア攻撃による被害や犯罪を分析する専門家の報告会に複数出ました。アメリカのパイプライン攻撃が象徴的でしたが、印象的だったのは「攻撃者」と「開発者」が組織内でしっかり分かれ、日本の詐欺グループでいう「掛け子」「受け子」のような関係が出来ていることでした。お互い素性を知らず、まさにビジネスライクに犯罪が行われ、ハッキングや開発技術を持つ人材の募集も、日夜世界中で行われている現状がよく分かりました。

新たな部隊は、専門的な知識だけでなく、情報網に入り込んで未然に犯罪を防げるか…ですが、社会インフラを人質にするほど、犯罪組織の存在感は大きくなっているだけに、実働を急いで欲しいところです。
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昨今、政府・自治体・産業の業務を含め、社会活動の全体にわたりデジタル化(サイバー化)が進んでいます。そのような状況で、さまざまな犯罪事案が、狭義のサイバー犯罪に限らず、何らかの形でコンピュータやネットワークが関係しており、情報通信、デジタルサービスが関わらない犯罪や犯罪捜査の方が少ないくらいだと思います。さらに、「時空を超える」がサイバーの特徴であり、国境も県境も関係しないことがデジタル化の最大のメリットですが、当然ながら、犯罪者にとっても同じです。そのような状況で、司令塔となるサイバー局を設けて、全国の捜査指揮や情報分析を強化するのは当然の施策と思います。
また、重大なサイバー事案への対処のためには、高いスキルレベルを持つメンバーを集約した組織でないと対応は容易ではないので、今回のサイバー部隊への期待は高いと思います。
国際連携の更なる強化も重要です。欧州では、ENISAとEuropolが連携して、サイバー犯罪対策の技術力強化の活動を進めています。先日、そのような国際協力によってEmotet拠点のテークダウンが成功したことは朗報でした。今回の警察庁の新組織が世界にも貢献できるような高いサイバーセキュリティ能力を有する人材育成をリードしてくれることを期待します。
また、官民連携も重要です。日本ではJC3(米国NCFTAの日本版)という官民連携活動ありますが、警察庁の新組織が民間とのオープンな協力関係も大事にしてもらえると良いと思います。
警察庁が直接捜査を担うのは54年の同庁設置後初めてのことです。サイバー犯罪対策としては当たり前のこととも言えますが、警察組織としては画期的です。公安警察は、全国都道府県の公安部が一体といっていいほど密接ですが、それでも形態としては都道府県警察が独立しています。科学警察研究所も独自性のある組織ですが、直接捜査することはありません。
今、サイバー攻撃は国家の関与だけでなく、犯罪グループも暗躍しています。米パイプラインの会社がランサムウェアのサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた事件では、会社が身代金を支払い、その後、FBIが身代金を奪い返し、犯行グループのサーバーを使用不能にしてグループは解散しました。これからの警察は、このぐらいの芸当をやってのけることが期待されます。そのためには、都道府県ごとに分かれて対応するのではなく、すべてのリソースを集中させる必要があると判断したのでしょう。むしろ遅すぎたぐらいですが、日本警察の進化を願います。
セキュリティの入り口であるアイデンティティの専門家を入れることが必需ですね。
Solargate ハックも実はアイデンティティ経由ですし。
え!
いままでなかったのですか?

これだけサイバー攻撃やサイバー犯罪が増加しているのに、少し遅いのではないでしょうか?
今更感があるのですが、都道府県警察の部署と仲良くやってほしいです。