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男女で無くとも、恋愛で無くとも、養子縁組でも無く、ただ家族になる。そう言う制度があっても良いと思いますよ。
選択的夫婦別姓も、LGTB法案も、性交同意年齢引き上げも、21世紀にもなってこれだけ進まない日本の国民であることが哀しい。いくら自分が困ってない強者の立場だからって、深刻に困っている人たちの声を無視して反対できる人たちの気がしれない。
女性が少ないとか以前に・・うーん。。
仕方ないとも思いますが、最高裁の人ってかなり偉くて、この年代だと意見を言える周りの人間も少ない気がしてしまいますね。
完全に偏見ですが。
憲法に対する理解が不十分と言っては失礼ですが、三権分立における司法権の限界を体感している裁判官出身者との違いが明瞭です。
(追記)
合憲とした裁判官に対する批判的コメントが多いようですが、それは誤解です。
もし、違憲としたら、民主的に選ばれていない裁判官が「唯一の立法機関」である国会に対し、民法や戸籍法の改正を促すことになり、司法権が立法権を間接行使することになります。
また、仮に立法手続きが進んだとして、その間、たくさんの別姓の婚姻届が提出されたら戸籍実務は大混乱してしまいます。
違憲という見解を出した裁判官は、そこまで考えていなかったのではないでしょうか?
詰まるところ司法権の限界であり、国会議員が頑張って法案を提出すべきなのです。
この記事は日本の最高裁の枠(裁判官、弁護士、検察官、行政官、法学者)まで論じています。「裁判官枠判事」が現状肯定、「弁護士枠判事」「法学者枠」「検察官枠」が現状に批判的な判決を下すと傾向があるという人もいますが、今回もその傾向が見て取れます(正確ではないですが)。
要するに、アメリカでいうところの大統領の所属政党は、日本でいえば「枠」なのかもしれません。
アメリカの任命と判決の相関の研究蓄積(さらに世論と最高裁判決の相関も)は多いのですが、私の勉強不足で日本の「枠」と判決の研究の方はあまり存じません。時間がある時に調べてみようかと思います。
もし、「枠」と実際に相関がある場合、そもそもの「枠」は人数もほぼ慣例的に決まっているので(裁判官枠6など)、「現状肯定」が多くなる傾向にあるため、「消極司法」になるのかもしれないと想像しています(もちろん政治風土を含めた法文化も大きいのかもしれません)。
そもそも時代に合わせて制度を変えていくには国権の最高機関たる立法府の問題なのでは?