ローソン、医薬品販売450店に倍増 規制緩和を機に
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もともと厚生労働省の省令で「営業時間の半分以上で登録販売者の有資格者を常駐させる」ルール（2分の1ルール）が定められていたことには違和感がありましたが、2021年3月26日に、2分の1ルールの廃止案を盛り込んだパブリック・コメントの募集が出されていたため、当ルールの廃止は時間の問題とみられていました。
今後は、「大衆薬を販売する時間のみ登録販売者が常駐する」という、理解しやすいルールを適用することになります。つまりは、24時間営業のコンビニエンス・ストアで大衆薬を販売する場合、12時間以下の大衆薬の販売時間帯を有するコンビニエンス・ストアに対して、「登録販売者」の常駐時間短縮のメリットが生まれることになり、短時間の大衆薬販売併設コンビニエンス・ストアが増加する可能性があります。
しかしながら、大衆薬は少量多品種販売の代表的業界であるため、売り場面積の広い「大規模薬局チェーン」の強みが失われることは少ないと思われますし、いくらコンビニ本部が「大衆薬を扱ってほしい」とコンビニ・オーナーに依頼しても、それほどの売り上げが見込めない医薬品の販売のために、資金を投じて登録販売者を雇用するケースは、それほどは多くないと思います。
また、記事にも書かれていますが、薬局チェーンが登録販売者を育成する社内研修プログラムを有しているのに対し、コンビニ・オーナーが育成することはほぼ不可能なため、雇用する場合は有資格者をリクルートするしかないでしょう。その場合、必要な人件費はさらに上がりますので、一気に普及することは考えにくいと思われます。1/2ルールの撤廃で人件費負担は大幅に減りますね。
規制緩和で、薬を販売する時間のみ登録販売者が常駐すればよくなります。
どの時間帯に登録販売者を勤務させるか、夜勤を希望する登録販売者がどれほどいるかは気になります。また、管理薬剤師となると年収1000万円超えの事例もあります。
ドラックストアはこれから戦略を練らんといけませんね。
OTC医薬品のネット販売が自由にできるようになると尚更です。
また、精神的なものや依存性の高いものなど薬種類を制限して、比較的短期間で使用・使用中止の判断が自分で行えるものにした方が良い気もします。ファミマが100円日用品商品を取り扱って、ダイソーに
飽和状態の中、他社との差別化で生き残りをかけています。ほかのコンビニを利用しているコンビニ顧客をいかにローソンに向けるか、そしてドラッグストアに行っていた層をいかにコンビニに向かわせるか。
課題はコンビニという限られた立地の中で、利益率の高い商品を取り揃えることができるか？です。
店員さんは大変そうですが、そのうちＡＩに置き換わるので大丈夫ですかね。
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