なぜUber Eatsは書類送検されたのか──粗雑な運営姿勢と不誠実な対応
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Uber Eatsの不法就労を助長してしまった件につき、問題の原因は外国籍の人の在留カードの目視確認を対面で行っていなかったためとのこと。
警視庁のHPでも「在留カードは必ず実物のカードを確認してください」とあり、同業他社は実物の在留カードの確認をしていた一方、Uber Eatsは事業の成長を優先しコンプライアンスを蔑ろにしてしまったようです。
不法就労に加担していた今回のUber Eatsのずさんな運営姿勢は決して許されるものではない一方で、在留カードの実物確認を行うことだけが、外国籍の方の適正雇用の手段だというのは、少し思考停止のように思います。
今後日本でも、フルリモートワークでの採用・入社をする企業も増えている中で、これを機に外国人の適正雇用について遵守すべきプロセスを見直すのも、日本企業が外国籍の人を採用することがスタンダードになっていく上では大切なことではないかと思います。
例えば、本人確認が厳しい業界の企業が実施している確認方法としては下記のようなものがあります。
・個人を証明する公的カードを手にもった本人の写真を送ってもらう
・個人を証明する公的カードをさまざまな角度から写真で撮ってもらい、立体的な本物のカードであるということを示す
また日本の出入国在留管理庁が出している下記のようなアプリも実はあるそうです。
・在留カード等番号失効情報照会 https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
・在留カードが偽造されたものでないかICチップ情報で確認する http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html
こういったアプリもまだ十分に認知されていない＆推奨されていないので、もう少しこれらのアプリが広く活用されるように働きかけるなどもあるのかと思います。
改めて今回のUber Eatsのコンプライアンス意識の低さについては擁護されることでは全くありませんが、外国籍の人の就労資格を適正に確認するプロセスについてこうして注目が集まっているのを機に、就労資格の確認を行う方法については、国をあげて検討し直す流れになっていったら良いのではないかと思います。以前からあれだけ配達員のマナーの悪さを報じられてたのに対応しないってことは、そういう会社ってこと。アメリカ本部がそういう方針なのか日本トップがそうなのか。
僕も知り合いも被害受けてるので、UberEatsは基本使わない。
そうやってブランド力が落ち、シェアが奪われていくのですよフランスにおけるフードデリバリーのアカウントの就労資格の無い人への貸し借りがNYTで報じられたのはちょうど2年前でした。
Food-Delivery Couriers Exploit Desperate Migrants in France
https://nyti.ms/2IknRHW
背景の一つはアフリカや中東からの難民の増加でしたが、似た問題が日本でも報じられるようになるとは当時はあまり想像しませんでした。
