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警視庁のHPでも「在留カードは必ず実物のカードを確認してください」とあり、同業他社は実物の在留カードの確認をしていた一方、Uber Eatsは事業の成長を優先しコンプライアンスを蔑ろにしてしまったようです。
不法就労に加担していた今回のUber Eatsのずさんな運営姿勢は決して許されるものではない一方で、在留カードの実物確認を行うことだけが、外国籍の方の適正雇用の手段だというのは、少し思考停止のように思います。
今後日本でも、フルリモートワークでの採用・入社をする企業も増えている中で、これを機に外国人の適正雇用について遵守すべきプロセスを見直すのも、日本企業が外国籍の人を採用することがスタンダードになっていく上では大切なことではないかと思います。
例えば、本人確認が厳しい業界の企業が実施している確認方法としては下記のようなものがあります。
・個人を証明する公的カードを手にもった本人の写真を送ってもらう
・個人を証明する公的カードをさまざまな角度から写真で撮ってもらい、立体的な本物のカードであるということを示す
また日本の出入国在留管理庁が出している下記のようなアプリも実はあるそうです。
・在留カード等番号失効情報照会 https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
・在留カードが偽造されたものでないかICチップ情報で確認する http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html
こういったアプリもまだ十分に認知されていない&推奨されていないので、もう少しこれらのアプリが広く活用されるように働きかけるなどもあるのかと思います。
改めて今回のUber Eatsのコンプライアンス意識の低さについては擁護されることでは全くありませんが、外国籍の人の就労資格を適正に確認するプロセスについてこうして注目が集まっているのを機に、就労資格の確認を行う方法については、国をあげて検討し直す流れになっていったら良いのではないかと思います。
プラットフォームの使用者に問題があったときに、その責任は誰にあるのか。第一義的にはその問題利用者にあるのは当然のこと。しかし、それを「放置」するかどうか、あるいは、違法行為を「助長」する仕組みになっているかはまた別の話。
そういう意味では、「国家」というのは、まさにCtoCプラットフォームビジネスで、利用者からの税金という利用料を使ってさまざまなインフラを構築する。
このプラットフォームを不正に利用して健全な国民に害をなすことがないよう、法律というルールを作り、それを犯した人を摘発検挙して罰する仕組みを作っている。
こういう仕組みづくりをして安全にプラットフォームのなかでビジネスができる形にしないと更なる発展は難しいだろう。
ウーバー同様にフードデリバリーを行なっているChompyのCEOは「書類の偽造は簡単にできてしまうため、対面での目視、そしてアプリによる二重確認の仕組みを導入しました。この仕組みでなければ、多くの抜け道が存在してしまうと考えられるから」と。
また同様にフードデリバリーを行なっているWoltもChompyの同様の確認作業を行なっているそうです。
【ウーバージャパン書類送検 不法就労助長疑い、警視庁】
https://newspicks.com/news/5954418
今はアルバイトも減ってしまいお金も厳しいし在留資格も期限が迫って追い込まれている外国人少なくない中で、企業側も抜け道を作ってしまっては違法の道を作りバッドスパイラル。
それにしてもこちらの会社は徹底していて素晴らしい!
>加えて、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリ」を利用し、在留カードが偽造されたものではないことを確認する体制を取っていると説明する。