東芝混迷、論点を聞く（上）裏技使わず、株主対話を
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「経産省が産業政策について指摘するのは当然といえる。改正外国為替および外国貿易法（外為法）などに基づき国家安全保障について言及するのも理解できる。ただ、個々の企業に口を出すのには違和感を感じる。かつて、大蔵省が金融機関の経営について箸の上げ下げまで指導したように、個々の企業の経営に口を出してはいけない」
――報告書は東芝経営陣とアクティビストの対立にも触れています。
「株主がものを言うのは当たり前。株主である以上、成長戦略に口を出す。今回、アクティビストは経営危機に陥っていた東芝にリスクマネーを投じた。ある意味で『命の恩人』だ。東芝にとってあこぎな話に思えても、まずは耳を傾け、議論をすべきだった」
――株主との見解のズレはどうして生まれると考えていますか。
「東芝のような製造業の場合、投資回収の期間は5～10年が一般的だ。一方、短期的な投資ファンドの投資回収は最大で5年程度だ。この時間軸のズレは大きい。すぐにリターンを返せない点をファンドも東芝も理解し合わないといけない」
「東芝は投資回収サイクルを早く回せるよう努力をし、早くに収益に結びつける。ファンドは我慢強くなる。これから株主とかんかんがくがくに議論し、『裏技』を使ったりせず、意見を公明正大にぶつけ合うべきだ」
――企業統治の課題は。
「株主と会社の関係は直接の対話がいい。株主との距離が遠くなると、事業会社の本音が株主に伝わらず、ストレスとなって、企業統治が機能しなくなる恐れがある」
ここから、議論を飛躍すると、
経産省を経産政策省と、産業監督庁に分け、後者は公正取引委員会と一緒にすると、綺麗にはなる。東芝でのガバナンスと同様に、日本で有効かは不明だ。
一番いいのは、7－8年サイクルで、政策側、民間企業、監督側、大学、と異動するが、どこか軸や専門性は深堀していくのが、日本にも向いているように思う。
