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厚労省は「新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について(案)」の中で「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます」としています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf
ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、ということを強調しておけば、ワクチン接種で万が一にも問題が生じた時に厚労省が責任を追及されることは避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねないと感じます。
厚労省がこうした立場に拘る限り企業や自治体がモルガンスタンレー方式を取るのは難しそうですし、ワクチンパスポートが遅れがちなのも、ワクチン接種の有無で活動制限に区別が出ることを危惧することが背景にありそうです。ワクチンの接種は自分を守るためだけでなく、他人と社会を守るためでもあるのです。打つか打たないかは自由だが、意思に拘わらず打てない事由がない限り、打たない自由には社会活動を守るため設けられた制限を受忍する義務が伴うことを明確にすべきであるように思います。
リモート作業を認めつつ社員・顧客のオフィス入館を禁止するのは常識的な措置の一つでしょう。当局と世論の過度な介入を招くことなくこうしたことが出来るところに、米国の強さの鍵の一つがありそうです。 (・・
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まあ常識的な判断ね。別に打ちたくなきゃこなきゃいい
世界の潮流はワクチン接種完了後に向かってニュースタンダードが形成されようとしている。個々にも企業が接種を急ぐ理由がある。8月以降海外出張も可能になる世界が見えてきた。
"post-COVID"のトレンドが見えてきた。

政府の方針ではなく民間企業の判断でこうした
動きが出てくるのはいかにもアメリカらしい。
できる人からどんどんやっていこうと言うバイタリティ
がそこにはある。

こうして世界の新しいスタンダードが形成されていく
のだと感じます。
コロナは感染力の強さが厄介です。
また、ワクチン接種済みの人がコロナに罹患して、結果的に強毒性なコロナウイルスが変異株として出現するのは避けたい訳です。

となると、ワクチン接種していない人がいたら、全員マスクをするとするか、そもそもワクチン接種をしていない人にはリモートにしてもらうかの二択としたら、後者の方が合理的です。
たんでだろう?

全部門ではなく一部の部門にだけ適用しており、マスク着用やディスタンスの確保の緩和をしているので、感染拡大は理由にならない。
何だか分からないけど、モルスタ特有の事情(機関投資家や富裕層ビジネス?)があるのだろう。

モルスタは、お客さんの属性で感染リスクが異なると思ってるのだろうか?

ところで、一般のお店で、ワクチン接種証明書の提示ができない者の入店を断ったらどうなるのだろう?

ワクチン接種にそこまで期待してよいとは思えない。
普通の対応。日本もここまで外出にアレルギー示すなら、ワクチン証明で自由に動けるようにする、などすれば良い。それが打つインセンティブにもなる。
アフターコロナの世界が見えてきたね