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国内価格が安すぎて買えない現象はカニのみならず、圧延鋼板といった硬いものでも起きているようです。商品が国際化すればするほど国際的に一物一価になって、相対的に所得が減った国民が買えなくなるのは残念ながら当然です。
国民の所得は、国内で生み出されるモノとサービスの価値で決まります。「産業の海外流出は止まらず、経済はほとんど伸びなかった」とありますが、産業が海外に出て行けば国内で生み出される所得の源泉が減るのはあたりまえ。そしてまた、資源の多くを輸入に頼る日本で円安を起こせば手元にある在庫等が円ベースで高く売れて企業が一時的に儲かったように見えますが、時間が経てば円建ての輸入加価格が上がってメリットは消えてしまいます。輸入する原材料と違って国内で働くしかない労働者の賃金を抑制すれば企業は円安効果で輸出し易くなりますが、家計が貧しくなることは避けられません。そして、かつては世界で最も競争力があると言われた日本のビジネス環境が、煩瑣な規制、高い税金とインフラコスト、農業を守るのと引き換えに引き下げた我が国の極めて低い輸入関税と相手国の高い関税、非効率な行政と言ったものが重なって世界で30位前後まで劣化してしまっては、円安による人件費の節約くらいでは産業の日本脱出は止まりません。
異次元緩和への期待が高まる前は1ドル80円前後だった為替相場が1ドル110円になったということは、国際的に見て日本の労働者の賃金が3~4割下がったことと同じです。国内価格をいきなり上げたら売れなくなるので企業は値上げを躊躇いますが、国際的に一物一価の原則が働く以上、国民が徐々に貧しくなってかつて当たり前に買えたカニや自動車が買えなくなるのは避けられません。こうした現象は、財政支出と異次元緩和で改善できるものではありません。カニが買えなくなった背景にある日本の相対的な貧しさがどこから来るものか、そしてどうしたら改善できるのか、真剣に考えてみる必要がありそうです (・・;
円が強かった時代に頻繁に海外出張した私は『私らは平気でこんなホテルに泊まるけど、現地の人たちは無理だろうな』といった会話を仲間としたものです。『気がつけば同じ日本で、一握りの訪日外国人や富裕層向けと、多数の普通の日本人向けの「二重価格」が生まれている』とのことですが、日本人が当時の「現地の人」と重なって身につまされる・・・ (*_*)
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日本では、たくさんの金融資産を持っている高齢者層が貯蓄に励んで消費に回るお金が少ないです。

消費に回るお金が少なくなると、企業は商品価格を下げ、従業員の人件費も抑制せざるを得ません。

その上、高齢者層を支えるために、現役世代は多額の社会保険料を収めなければなりません。
(確か、自己負担率が10年で2倍になったと記憶しています)

可処分所得が減少した現役世代の消費は盛り上がらず、企業はますます商品価格を安くして人件費を抑制します。

これが繰り返されるので、日本はいわゆる「高齢化デフレスパイラル」(私の造語です)に陥っています。

デフレスパイラルから脱却できないので日銀はテーパリングや利上げができず、円を保持する魅力が失われて円安になります。

処方箋としては、高齢者層から現役世代に資金をシフトすることでしょう。
その第一歩として、高齢者の医療費負担を現役世代と同じにすることが重要です。
一方で、円安によりホタテの輸出金額が増加し、北海道の猿払村などではホタテ御殿が並んだりしています。
日本人が買えなくなるものがある一方、売れるようになるものもあると思います。アジア諸国の所得水準向上などを考えれば、米・果物・牛肉などの潜在需要は非常に大きいと思います。これまでの「国内市場を守る」農業政策から、「世界に攻める」政策に転換することが必要ではないでしょうか。
円安は、日本人の購買力の低下、ドル建てで見た国力の低下を意味することを忘れない方がよい。もっとも、もはや円の価値は回復しないと思います。
海産物などこれまで買えていた物が買えなくなるリスクは、日本の「食」という魅力を損なう可能性があると思って非常に気にしているところです。

後半に出てくるホテルの価格については、だからこそインバウンドを復活させて外貨を稼ぐ必要があるというロジックにつながっていくと思っています。日本が割安でお得に旅行できる国であれば、それによって外貨をしっかり稼ぐ主要産業に観光業がなり得るということだと。
カニ。美味しいので好きですが、こんなことが起こっていたとは。
円安についてはカニに限ったことではないですが、「2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんどん置いてけぼりになっている」」というのは深刻です。
物価安の裏側にあるのは賃金安です。日本は高齢化が進むと、フィリピンなど海外から介護のための労働者が来てくれることを前提にしています。しかしし、同じ労働者なら、賃金の高い国に行く人が増える一方、賃金の安い国に来る人は減るでしょうね。そうすると、国内で製造業やITなど成長産業に回る人が減ります。この問題は日本の将来に深刻な影響を及ぼします。
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