ギブンズ弁護士「『アクティビストは悪』の終わり」

コメント

注目のコメント

• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2021年06月23日

  今回の経産省の開き直りは許されるべきではないと考えています。
  そもそも産業政策と管理監督は別の組織が行わないから、この様なことが起きる。
  
  既に規制は産業別の縦割りで行うのではなく、横串のレイヤーで管理監督する時代であり、デジタル庁の様な横断的な組織が必要です。
  
  引用
  「外為法は中国への技術流出を防ぐなど、安全保障のために運用するのであれば問題ない。一方で、アクティビストは経済的利益のために動いており、それは必ずしも禁止されているものではない。資本市場であれば、株主の利益と会社の再生の結果はほとんど一致しているとの考え方だ」
• y junji

  不動産金融関連 平社員

  ・2021年06月23日

  頭が実質的にいない会社なら、バラバラに解体して事業を売った方が良いというのは刺激的。
  楠木健一橋大学教授に言わせれば、会社はバーチャル。ビジネスは事業の単位で見るべき。とすると、東芝はまさに一流の事業は一部に持っていても、会社は三流という状況？！
  解体した方が皆がラッキーだと確かに思う