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教育が必要とのことですが、米国では旺盛な消費マインドがありますので、それなりに経済は回ると思います。
むしろ、お金をためすぎて有効に使わない人が急増している日本の方が問題ですので、日本こそリカレント教育や投資教育が必要だと思います。
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転職の壁がかなり低いアメリカは、転々としながらスキルと経験を得ると同時に、自分の給料も交渉して上げていきます。コロナをきっかけに更に働き方も含めて選択肢が増えた今、交渉の幅がより高まっているかと思います。そして更に学校へも色々な年齢の人が行ったり、地域コミュニティで雇用対策としてスキル養成所も多くありますので、そこを上手く活用できれば、スムーズな自動化と新しい雇用へのシフトができるかと思います。
バイデンも化石燃料から自然エネルギーへの雇用のシフトを謳っていますが、化石燃料関係の雇用がそのまま自然エネルギーの雇用にはならないので、教育も含めてそのシフトをどうデザインするかが大事かと思います。
米石油産業はコロナ禍でおよそ10万人失業した。2014年のピーク時と比べると20万人程が失業している。その多くは建設や運輸業など別のブルーワーカーに転職していると言われるが、運輸業は現在極めて厳しい人手不足ということで、ミスマッチは相当ありそう。

無人化が進む石油産業
https://newspicks.com/news/5495281/
いやぁ、給料より多い給付金がもらえるからだと思うけどねぇ。雇用状況に影響するほどFIREを目指す人がいると思えない(そうなったら株式市場が終わる)し、そりゃ意識の変化はあるだろうけど、お金がなかったら生活のために働く人が大半でしょう。
スイスの製薬企業で働いていています。チームメンバーがアメリカとスイスに集中しています。ボストンが製薬のハブになっており、ビックファーマやバイオテックがひしめき合っておりボストンの求人量がかなり多く、アメリカ人の同僚たちは転職続きです。アメリカ人の同僚たちは2週間のnoticeで会社を去り、十分な引き継ぎ時間も引き継ぐ意欲もないので、皺寄せがスイスのメンバーたちに全て来てこちらの意欲も下がります。
緊急事態宣言となりテレワークが導入され、新しい働き方として積極的に適応していった人に対して、一時的な対応だと受け入れなかった人とに分かれました。「宣言解除だから元に戻す」、そんな会社は先を疑います
興味深い内容。ここでも #FIRE が取り上げられています
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