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FRBは、少なくとも2022年まで今の金利水準を維持するとの明確なフォワートガイダンスを発しています。インフレ懸念を理由に安易に利上げをすれば、今後、フォワードガイダンスへの信頼は失墜します。「インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した」背景には、そうした事情もありそうです。
失業率と就業者数はコロナ禍前を未だ大きく下回っていますが、その一方、求人倍率はコロナ禍前を上回って人手不足感が強まり、賃金も上がっています。どちらを重く見るかで雇用市場の強弱感は変わります。FRBは前者を重く見て緩和継続の根拠としていますが、3回で3200ドル(約35万円)に上る現金給付と、全米平均週350ドルの失業保険給付に300ドル上乗せされた特別加算で週650ドル、月2825ドル(約31万円)を得る労働者の多くは感染リスクを冒して低賃金の職場で働くより休業を続ける方が有利な状況が生まれています。働く場があるにも拘わらずそうした理由で人々が働かないことが理由なら、雇用市場は十分強いとも言えそうです。
インフレ状態が続いてなお金利を維持すれば、インフレ期待が高まり過ぎて沈静化の難しい局面に陥る可能性が高まります。物価のみならず雇用にも法的責任を負うデュアルマンデートのFRBにとって、かなり難しい局面と感じないでもありません。(・・;ウーン
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FRBには、物価と雇用の2つの目標(デュアルマンデート)があります。この2つ共が、コロナ禍からの回復では、従来とはモノサシを変えた点にコミュニケーションの難しさがあります。雇用は従来は失業率ですが、今回の雇用の最大化では、人種や性別も加味します。物価は元々は2%ですが、今後は複数年の平均で2%となります。共に変更は初めての新たな試みです。市場との対話では、共通認識も醸成して、ミスコミュニケーションを無くすことが重要になります。今回のパウエル議長の発言は、こういう背景の元にあり、上手く全体像を説明したと思います。市場が好感したのも当然だと思います。
今後は、FRBが同じ行動をするにしても、パウエル議長が市場との対話をうまく行うかでマーケットに及ぼす影響が格段に違ってくるでしょう。
量的緩和しても市場との対話を失敗して効果を相殺してしまったアベノミクス以前の日銀がそれを物語っています。
パウエル議長が市場に安心をもたらしています。
いつ来るか分からないテーパリング、利上げに疑心暗鬼になってる中で、ここまでミスもミスリードもなく、他メンバーの迂闊な発言やアナリストの穿った予想も見事に回収しているようにみえます。
市場は落ち着きを取り戻しましたね