新着Pick

外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ

読売新聞
政府が、原子力や防衛など、重要な技術を持つ日本企業への外国資本による出資について、規制強化を検討していることが分かった。出資後の外資の行動を規制し、安全保障に関わる技術の流出などを防ぐ狙いがある。年内にも具体的な対応策
45Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
海外の投資ファンドや事業会社が、日本企業の株式を取得した後、日本政府が規制強化することは主権国家として当然のこと。急いでほしい。
人気 Picker
重要な論点だが、現在の外為法制度でも対応できるし、東芝に対してもすでにそうしている。
重要産業の生産基盤、技術基盤を守るために、外資出資後も取締役の選任などの議決権の行使に対して行為前の事前届出の対象だ。

さらに過度な株主還元で仮に生産基盤が毀損される恐れがあれば、経済安保の観点で対応することは外為法を逸脱するものではない。

出資などの事前届出の際に、誓約書を取ることなどで対応している。
東芝の件もこの誓約書との関係での懸念を経産省からアクティビストにも伝えられていることは報告書にも書かれている。

そうした仕組みを理解せず、批判する報道も多いので要注意だ。


その後、当局にも確認しましたが、規制強化や新たな法整備をする予定はないとのことです。現行制度で対応できるのですから。
このテーマの記事を見るたび理解ができないのは「欧米には出資後の規制がある」と紹介しながら、「規制強化すれば海外投資家から見放される」と警告すること。もし規制で見放されるなら欧米はとっくに見放されているはず。
安全保障の観点から、無茶な経営を強いて技術や基盤が毀損したり社外流出したりするのを防衛するという主旨は理解できるんですが、どうしても微妙な感じが残ってしまいます。どこで線引きするのだろう?ということも含めて。

上場している以上、会社は株主を選べないので、そもそも安保上大切な事業は上場を認めないという方が妥当なのでは。
誰でも株を買い集められるので、海外の株主だけでなく、国内系の株主でも過大な配当を要求してくる可能性は十分にあり、片手落ちの感も。

別の案として、安保上で重要な上場企業には、政府が黄金株式を持つとか。
分かりやすくはなります。
ただ、そうだとすると事案によっては政府ひとりで色々なことを決められるので、少数株主の立場は不透明。やはり上場に無理があると思うのですが…
規制好きの我が国ではSOX法にせよコーポレートガバナンスコードにせよステュワードシップコードにせよ一旦流れが固まると微に入り細に亘って規定して本家本元より強く企業を縛ることが多いですけれど、株主提案の扱いにしても、可決されれば法的に企業が縛られる日本と違い、米国では出資側(株主)の勧告程度の意味合いにとどまって、経営側(取締役会)が従わないことも多いそう。流行りに乗って株主側の権限を強め過ぎたことが、短期的な利益を追う株主の活発過ぎる活動を招いた側面もありそうと感じないでもありません。政府が事後的に規制することもさることながら、経営者と株主の関係は如何にあるべきか、この機会に問い直す必要があるんじゃないのかな・・・ 短期的なリターンを求める株主の判断が経営者の判断に常に優るとは限りません。企業の成長発展を真摯に願う株主からの提案は歓迎すべきものですが、多くのステークホルダーを抱え企業の長期的な成長と発展を目指す経営側と見解が最終的に異なれば、株主は経営に見切りをつけて株式を手放す権利を持っています。 (・・;
原子力や防衛など、重要な技術を持つ日本企業への外国資本による出資について、規制強化を検討しているそう。
「発行済み株式か議決権の1%以上」の取得を目指す外資は、事前に政府の審査を受ける必要がある。従来の「10%以上」から引き下げ、対象を広げた。審査で問題があ