外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ
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安全保障の観点から、無茶な経営を強いて技術や基盤が毀損したり社外流出したりするのを防衛するという主旨は理解できるんですが、どうしても微妙な感じが残ってしまいます。どこで線引きするのだろう？ということも含めて。
上場している以上、会社は株主を選べないので、そもそも安保上大切な事業は上場を認めないという方が妥当なのでは。
誰でも株を買い集められるので、海外の株主だけでなく、国内系の株主でも過大な配当を要求してくる可能性は十分にあり、片手落ちの感も。
別の案として、安保上で重要な上場企業には、政府が黄金株式を持つとか。
分かりやすくはなります。
ただ、そうだとすると事案によっては政府ひとりで色々なことを決められるので、少数株主の立場は不透明。やはり上場に無理があると思うのですが…
注目のコメント
重要な論点だが、現在の外為法制度でも対応できるし、東芝に対してもすでにそうしている。
重要産業の生産基盤、技術基盤を守るために、外資出資後も取締役の選任などの議決権の行使に対して行為前の事前届出の対象だ。
さらに過度な株主還元で仮に生産基盤が毀損される恐れがあれば、経済安保の観点で対応することは外為法を逸脱するものではない。
出資などの事前届出の際に、誓約書を取ることなどで対応している。
東芝の件もこの誓約書との関係での懸念を経産省からアクティビストにも伝えられていることは報告書にも書かれている。
そうした仕組みを理解せず、批判する報道も多いので要注意だ。
その後、当局にも確認しましたが、規制強化や新たな法整備をする予定はないとのことです。現行制度で対応できるのですから。このテーマの記事を見るたび理解ができないのは「欧米には出資後の規制がある」と紹介しながら、「規制強化すれば海外投資家から見放される」と警告すること。もし規制で見放されるなら欧米はとっくに見放されているはず。
