外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ
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規制好きの我が国ではSOX法にせよコーポレートガバナンスコードにせよステュワードシップコードにせよ一旦流れが固まると微に入り細に亘って規定して本家本元より強く企業を縛ることが多いですけれど、株主提案の扱いにしても、可決されれば法的に企業が縛られる日本と違い、米国では出資側（株主）の勧告程度の意味合いにとどまって、経営側（取締役会）が従わないことも多いそう。流行りに乗って株主側の権限を強め過ぎたことが、短期的な利益を追う株主の活発過ぎる活動を招いた側面もありそうと感じないでもありません。政府が事後的に規制することもさることながら、経営者と株主の関係は如何にあるべきか、この機会に問い直す必要があるんじゃないのかな・・・ 短期的なリターンを求める株主の判断が経営者の判断に常に優るとは限りません。企業の成長発展を真摯に願う株主からの提案は歓迎すべきものですが、多くのステークホルダーを抱え企業の長期的な成長と発展を目指す経営側と見解が最終的に異なれば、株主は経営に見切りをつけて株式を手放す権利を持っています。 （・・;
注目のコメント
重要な論点だが、現在の外為法制度でも対応できるし、東芝に対してもすでにそうしている。
重要産業の生産基盤、技術基盤を守るために、外資出資後も取締役の選任などの議決権の行使に対して行為前の事前届出の対象だ。
さらに過度な株主還元で仮に生産基盤が毀損される恐れがあれば、経済安保の観点で対応することは外為法を逸脱するものではない。
出資などの事前届出の際に、誓約書を取ることなどで対応している。
東芝の件もこの誓約書との関係での懸念を経産省からアクティビストにも伝えられていることは報告書にも書かれている。
そうした仕組みを理解せず、批判する報道も多いので要注意だ。
その後、当局にも確認しましたが、規制強化や新たな法整備をする予定はないとのことです。現行制度で対応できるのですから。このテーマの記事を見るたび理解ができないのは「欧米には出資後の規制がある」と紹介しながら、「規制強化すれば海外投資家から見放される」と警告すること。もし規制で見放されるなら欧米はとっくに見放されているはず。
