外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年06月24日

  重要な論点だが、現在の外為法制度でも対応できるし、東芝に対してもすでにそうしている。
  重要産業の生産基盤、技術基盤を守るために、外資出資後も取締役の選任などの議決権の行使に対して行為前の事前届出の対象だ。
  
  さらに過度な株主還元で仮に生産基盤が毀損される恐れがあれば、経済安保の観点で対応することは外為法を逸脱するものではない。
  
  出資などの事前届出の際に、誓約書を取ることなどで対応している。
  東芝の件もこの誓約書との関係での懸念を経産省からアクティビストにも伝えられていることは報告書にも書かれている。
  
  そうした仕組みを理解せず、批判する報道も多いので要注意だ。
  
  
  その後、当局にも確認しましたが、規制強化や新たな法整備をする予定はないとのことです。現行制度で対応できるのですから。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年06月23日

  このテーマの記事を見るたび理解ができないのは「欧米には出資後の規制がある」と紹介しながら、「規制強化すれば海外投資家から見放される」と警告すること。もし規制で見放されるなら欧米はとっくに見放されているはず。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年06月23日

  海外の投資ファンドや事業会社が、日本企業の株式を取得した後、日本政府が規制強化することは主権国家として当然のこと。急いでほしい。