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米国には法人カード専門のFinTechが台頭しています。BrexやWex、Swile、Rampなど。これまでスモールビジネスに強いと言われていたAmexが、これら新興勢力に押され気味。新興勢力は、経営者与信なしで限度枠の大きいクレジットカードを発行しています。これに対抗するため、同様のサービスも開始しています。

プレスリリースに「freee自身が企業への融資事業へ参入するという意図はなく」とあるので、どこかの会社が残高を持つのでしょう。
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良いところに目をつけていて、恐らく競合はオリックス。日本の中小企業のオーナーとなれば会社と本人を同義と思っている人も多く、実態としては個人名義のクレカで会社用途に向けている人は非常に多い。メガバンクや地銀からの制限がかかり、金利が高いサービスは好まないこのゾーンは使用額も大きい。

事業資金の流れをデータで把握できていないと緻密な審査ができないので、貸倒リスクが低くても融資を受けられなかった人が多かった実態を従来の事業と結び付けている。テクノロジーの進化によってモデルが変わりつつある証拠ですね。
欧米ではSaaS×Fintechというトレンドがあります。例えば、ShopifyがShopify Capitalを通してEC事業者を助けるために、短期融資を行っていたりします。これはShopifyだけが持っている事業者に関するデータをもとに、銀行よりも正確で早い融資を行うサービスです。

記事にもfreeeはエンタープライズよりもSMBに集中すると書いてあるので、顧客であるSMBの資金繰りが良くなれば自社の利益にもつながりますし、一般的にはSMBの方がカスタマーChrurn rateは高くなるので、顧客が便利と感じるFintechサービスを提供することで、よりファンを増やせる可能性もありそうです。

なお、ShopifyのMarket capは$185B、P/Eはx117.96です。
経費類をそのまま仕訳に出来る!

が、SaaSには金融業はやって欲しくないなぁ。
連結決算のバランスシートにノイズが入っちゃう。

マネーフォワードとか、急に貸倒れのプレス出したりしてるし(笑)
経理データ握ったらそれでファイナンス事業に手を出したくなるのは自然ですよね。

これはイシュアとしてのクレカ提供。もし年5000万円でも使ってもらえればイシュアとして年100万円超の売上が立つでしょうか。
スモールビジネス向け融資はニーズありますが、コングロマリットディスカウントされないか不安。
ちなみにfreeeやマネフォ使えば会計が可視化される、自動化できる、と言うのは「真っ当に使えば」その通りですが、粉飾しようと思えばいくらでもできます。その辺りの見極めがキモのような気がします
日中に突然UIが変わったのでメールを確認、ブランドポリシーを変更しましたとのメールがきてる。

リンクを辿ってみると、ついつい読み込んでしまいました。
カラーパレット等のデザインもすべて公開されており、全てのストーリーが丁寧に紡がれていました。

どれだけ便利なサービスを提供していようと、それだけでは足りず、ヒトはナゼそれをしているのかに強く共感し、選択するのだと思っています。
食うに困らなくなって久しい現代はその傾向が加速する。

Freeeの企業価値の評価が相対的に高いのは、こういうストーリー力にもあるんだろうなと思った次第です。
もちろん、一つ一つの戦略も理に適っていると感じますが、それは全体として整合的であって初めて意味が出る。
戦略もストーリーだと考えています。
法人向けクレカではありますが、限度額3000万円というのは凄いですね。
「従来もカード会社と提携してクレジットカードを提供していたが、今回は自らがカード発行会社として提供する」というのも今回の新しいクレカの特徴ですね。
プレスリリースはこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freeecard-unlimited.html
今は交際費とかあまり使わないので、このクレカがどういうシチュエーションで使うことを想定してるのかイマイチ想像力が働きませんでした。スモールビジネスフォーカスとのことなので、社員が全員カードを持ってあらゆる経費を精算・自動仕分けするでしょうか。
カード会社に前もってお金振り込んだりしないといけないのめんどくさいから便利は便利。リアルタイムに近い形で与信をどこまでやれるかがポイントですかね。