freeeが「限度額3000万円」の法人向けクレカを提供する狙い
コメント
注目のコメント
良いところに目をつけていて、恐らく競合はオリックス。日本の中小企業のオーナーとなれば会社と本人を同義と思っている人も多く、実態としては個人名義のクレカで会社用途に向けている人は非常に多い。メガバンクや地銀からの制限がかかり、金利が高いサービスは好まないこのゾーンは使用額も大きい。
事業資金の流れをデータで把握できていないと緻密な審査ができないので、貸倒リスクが低くても融資を受けられなかった人が多かった実態を従来の事業と結び付けている。テクノロジーの進化によってモデルが変わりつつある証拠ですね。米国には法人カード専門のFinTechが台頭しています。BrexやWex、Swile、Rampなど。これまでスモールビジネスに強いと言われていたAmexが、これら新興勢力に押され気味。新興勢力は、経営者与信なしで限度枠の大きいクレジットカードを発行しています。これに対抗するため、同様のサービスも開始しています。
プレスリリースに「freee自身が企業への融資事業へ参入するという意図はなく」とあるので、どこかの会社が残高を持つのでしょう。欧米ではSaaS×Fintechというトレンドがあります。例えば、ShopifyがShopify Capitalを通してEC事業者を助けるために、短期融資を行っていたりします。これはShopifyだけが持っている事業者に関するデータをもとに、銀行よりも正確で早い融資を行うサービスです。
記事にもfreeeはエンタープライズよりもSMBに集中すると書いてあるので、顧客であるSMBの資金繰りが良くなれば自社の利益にもつながりますし、一般的にはSMBの方がカスタマーChrurn rateは高くなるので、顧客が便利と感じるFintechサービスを提供することで、よりファンを増やせる可能性もありそうです。
なお、ShopifyのMarket capは$185B、P/Eはx117.96です。
